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和歌山県新宮市
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福祉課
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障がい者及び障がい児がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことにより、福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目的としています。
平成21年10月、厳しい経済情勢の中で離職により住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方に6ヶ月間を限度として住宅手当を支給する制度ができました。
※平成25年度より名称が「住宅手当」から「住宅支援給付」に変わりました
 新宮市では、平成23年台風12号で被災された方の生活再建状況等の現状を把握するため、全壊及び大規模半壊等の被害にあわれた世帯(162世帯)へのヒアリングを半期ごとに実施しておりますが、今回も改めて再建が完了している世帯についてもヒアリングを実施し、「現在の住宅の形態・住宅再建時期等」を平成26年2月末の状況を取りまとめました。
 新宮市では、平成23年台風12号で被災された方の生活再建状況等の現状を把握するため、全壊及び大規模半壊等の被害にあわれた世帯(161世帯)へのヒアリングを半期ごとに実施しておりますが、今回も改めて再建が完了している世帯についてもヒアリングを実施し、「現在の住宅の形態・住宅再建時期等」を平成25年8月末の状況を取りまとめました。
新宮市では、社会福祉法第107条に基づき、誰もが住み慣れた地域で安心して生活していけるよう、共にささえ合う地域づくりを目指すための基本指針となる「新宮市地域福祉計画」を策定しています。
新宮・東牟婁圏域で実施される相談会や講演会等についてお知らせします。
障害者虐待の防止や養護者に対する支援などに関する施策を推進するため、『障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)』が平成24年10月1日に施行されました。
新宮・東牟婁の6市町村が共同で開設した、ひきこもり者社会参加支援センター「あづまプラッツ」のご案内です。
厚生労働省通知「社会福祉法人の運営に関する情報開示について」に基づき、新宮市が所管する社会福祉法人の現況報告書及び財務諸表を下記のとおり公表します。
戦後70周年に当たり、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金(記名国債)が支給されます。
第十回特別弔慰金については、ご遺族に一層の弔慰の意を表するため、償還額を年5万円に増額するとともに、5年ごとに国債を交付することになりました。
新宮市では『国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律』に基づき、平成26年度より、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を定めています。
このたび、平成29年度の調達方針及び平成28年度の調達実績を取りまとめましたので、下記のとおり公表します。
身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度難聴児を対象に、補聴器の購入費を助成します。
新宮市が所管する社会福祉法人の業務及び財務等に関する情報が閲覧できるようになりました。
閲覧場所:福祉課内
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