和歌山県新宮市
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トップくらしの情報防災新宮市住宅耐震改修事業(耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事)について
 
2017年7月19日 更新
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新宮市住宅耐震改修事業(耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事)について
市では、住宅の耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事を行う場合、補助金を交付する制度がありますので、ご家庭の防災力を高めるために、ぜひ活用してください。
【木造住宅耐震診断】
●受付期間
 平成30年1月31日(水)まで
 ※上記期日までに申請し、交付決定通知を受領後、平成30年2月末日までに完了報告書を提出できること

●申請の条件
次の要件すべてに該当すること
(1) 本市内に所在する木造一般住宅
(2) 平成12年5月31日以前に着工又は設計された専用住宅、併用住宅、長屋及び共同住宅
(3) 延べ面積の半分以上を住居としている
(4) 地上階数が2以下で、かつ、延べ面積が200u以下のもの
(5) 木造で枠組み壁工法、丸太組工法以外の構造であること
(6) 申請者が現に居住または居住を予定している住宅であること
(7) 市税(市民税・固定資産税等)を完納していること
(8) 耐震診断が未着手の住宅であること
(9) 対象住宅が、過去に同事業による補助金の交付を受けていないこと

●申し込み方法
「新宮市木造住宅耐震診断申込書」に必要事項を記入・押印のうえ、居住を確認できるもの(住民票または免許証などの公的機関が発行した住所地が記載されている証明書の写し等)
を添えて申し込みください。
※申込書に平面図(平面図が無い場合は簡単な間取り図)を添付してください。
※耐震診断は、和歌山県建築士会が行います。
 診断実施日は、建築士会から連絡します。

●費用
 無料

注意してください!
 悪質な業者による耐震診断や耐震補強に関する被害事例がありますので、くれぐれもご注意ください。
 市が実施する耐震診断につきましては、和歌山県が発行した耐震診断士としての証明書を有した者が申請後にお伺いいたします。
【非木造住宅耐震診断】
●受付期間
 平成29年12月21日(木)まで
 ※上記期日までに申請し、交付決定通知を受領後、平成30年2月末日までに完了報告書を提出できること

●申請の条件
 次の要件すべてに該当すること
 (1)昭和56年5月31日以前に着工または設計された非木造住宅(戸建、長屋、併用住宅(延床面積の半分以上を住居として使用して
    いるもの)、共同住宅)
 (2)延床面積が200u以下であること
 (3)地上階数が2以下で地階を有しないもの
 (4)申請者が現に居住または居住を予定している住宅であること
 (5)市税(市民税・固定資産税等)を完納していること
 (6)耐震診断が未着手の住宅であること
 (7)対象住宅が、過去に同事業による補助金の交付を受けていないこと

●補助の条件
 次の要件すべてに該当すること
 (1)市の交付決定通知後に建築士と契約・診断着手し、完成後、第三者機関((一社)和歌山県建築士事務所協会等)の判定を受け、適
    合させること
 (2)平成30年2月末日までに、必要書類を添付し完了報告書を提出すること

●申し込み方法
 「新宮市住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号(第6条関係))」に必要事項を記入・押印の上、次の書類を添付して申し込み
 ください。
 (1)住宅の位置図(付近見取り図)
 (2)住宅の平面図(間取り図)
 (3)登記簿謄本
 (4)耐震診断費用の見積書(建築士の記名・捺印のあるもの)
 ※申請書は、このページの下部にあります。

●補助金額
 耐震診断費用の2/3(上限8万9千円)

●募集戸数
 5戸(先着順です。定員になり次第締め切ります。)

★★★重要なお知らせ★★★
耐震診断の結果は、第三者機関((一社)和歌山県建築士事務所協会など)の判定を受け、適合させることが必要です。判定にかかる費用は、申請者負担となります。
★★★★★★★★★★★★★
【木造住宅・非木造住宅耐震補強設計】(現地建替も含む)
●受付期間
 平成29年12月21日(木)まで
 ※上記期日までに申請し、交付決定通知を受領後、平成30年2月末日までに完了報告書を提出できること

●申請の条件
 次の要件すべてに該当すること
 (1)平成12年年5月31日(非木造の場合は昭和56年5月31日)以前に着工または設計された住宅(戸建、長屋、併用住宅
    (延床面積の半分以上を住居として使用しているもの)、共同住宅)
 (2)耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満(※1)と診断された木造住宅、もしくはIs値0.6未満またはq値1.0未満と診断
    された非木造住宅
   (※1:避難重視型補強の場合、上部構造評点0.7未満を0.7以上1.0未満にする補強でも対象となります。詳しくは、ページ
       下部のお知らせをご覧ください。)
 (3)延床面積が200u以下であること
 (4)地上階数が2以下で地階を有しないもの
 (5)申請者が現に居住または居住を予定している住宅であること
 (6)市税(市民税・固定資産税等)を完納していること
 (7)耐震補強設計が未着手の住宅であること
 (8)対象住宅が、過去に同事業による補助金の交付を受けていないこと

●補助の条件 
 次の要件すべてに該当すること
 (1)木造住宅の場合、上部構造評点1.0未満を1.0以上(一般型補強)にするか上部構造評点0.7未満を0.7以上1.0未満
    (避難重視型補強)にし、非木造住宅の場合、Is値0.6以上かつq値1.0以上にする耐震補強設計を実施すること
 (2)市の交付決定通知後に建築士と契約・設計着手すること。現地建替えの場合は、建築主事が発行する「確認済証」を添付すること。   
    非木造住宅の場合は、完成後、第三者機関((一社)和歌山県建築士事務所協会等)の判定を受け、適合させること

 (3)平成30年2月末日までに、必要書類を添付し完了報告書を提出すること

●申し込み方法
 「新宮市住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号(第6条関係))」に必要事項を記入・押印の上、次の書類を添付して申し込み
 ください。
 (1)住宅の位置図(付近見取り図)
 (2)住宅の平面図(間取り図)
 (3)登記簿謄本
 (4)耐震診断結果報告書の写し
 (5)耐震補強費用の見積書(建築士の記名・捺印のあるもの)
 ※申請書は、このページの下部にあります。

●補助金額
 耐震補強設計費用の2/3(上限13万2千円)

●募集戸数
 7戸(先着順です。定員になり次第締め切ります。)

★★★重要なお知らせ★★★
非木造住宅の耐震補強設計の補助金を受ける場合、耐震補強設計結果は、第三者機関(一般社団法人 和歌山県建築士事務所協会など)の判定を受け、適合させることが必要です。判定にかかる費用は、申請者負担となります。
耐震性の不足する住宅の『現地建替』も補助の対象となります。現地建替の場合、「耐震補強設計」は「現地建替設計」と読み替えてください。補助の条件・補助金額などは耐震補強設計の場合と同様です。
★★★★★★★★★★★★★
【木造住宅・非木造住宅耐震改修工事】(現地建替も含む)
●受付期間
 平成29年12月21日(木)(まで
 ※上記期日までに申請し、交付決定通知を受領後、平成30年2月末日までに完了報告書を提出できること

●申請の条件
 次の要件すべてに該当すること
 (1)平成12年5月31日(非木造の場合は昭和56年5月31日)以前に着工または設計された住宅(戸建、長屋、併用住宅(延床面積の半分以上を住居として使用しているも
    の)、共同住宅)
 (2)耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満(※1)と診断された木造住宅、もしくはIs値0.6未満またはq値1.0未満と診断
    された非木造住宅
   (※1:避難重視型補強の場合、上部構造評点0.7未満を0.7以上1.0未満にする補強でも対象となります。詳しくは、ページ
       下部のお知らせをご覧ください。)
 (3)延床面積が200u以下であること
 (4)地上階数が2以下で地階を有しないもの
 (5)申請者が現に居住または居住を予定している住宅であること
 (6)市税(市民税・固定資産税等)を完納していること
 (7)耐震改修工事が未着手の住宅であること
 (8)対象住宅が、過去に同事業による補助金の交付を受けていないこと

●補助の条件 
 次の要件すべてに該当すること
 (1)木造住宅の場合、上部構造評点1.0未満を1.0以上(一般型補強)にするか上部構造評点0.7未満を0.7以上1.0未満
    (避難重視型補強)にし、非木造住宅の場合、Is値0.6以上かつq値1.0以上にする耐震改修工事を実施すること
 (2)市の交付決定通知後に契約・工事着手すること
 (3)平成30年2月末日までに、必要書類を添付し完了報告書を提出すること

●申し込み方法
 「新宮市住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号(第6条関係))」に必要事項を記入・押印の上、次の書類を添付して申し込み
 ください。
 (1)住宅の位置図(付近見取り図)
 (2)住宅の平面図(間取り図)
 (3)登記簿謄本
 (4)耐震補改修工事費用の見積書(記名・捺印があり、耐震改修工事費とその他工事(リフォーム等)を分けたもの)
 ※申請書は、このページの下部にあります。

●補助金額
 耐震改修工事費用の2/3(上限90万円)+加算金(耐震改修工事費用の11.5%:上限41万1千円+15万円(平成29年度のみ))
 合計上限額146万1千円


●募集戸数
 7戸(先着順です。定員になり次第締め切ります。)

★★★重要なお知らせ★★★
耐震性の不足する住宅の『現地建替』も補助の対象となります。現地建替の場合、「耐震改修工事」は「現地建替工事」と読み替えてください。補助の条件・補助金額などは耐震改修工事の場合と同様です。
★★★★★★★★★★★★★
本文終わり
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