○新宮市手数料条例
平成17年10月1日条例第72号
新宮市手数料条例
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、手数料の徴収について、別に定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。
(手数料を徴収する事項及び金額)
2 同一事項について2通以上を証明するときは、1通を1件とする。
3 数人を列記し、各々その者に対して証明するときは、1人を1件とする。
4 2種以上の事項を1通で同時に証明するときは、1件とする。
5 土地は1筆ごとに、建物は1棟ごとに証明を要するときは、1筆又は1棟をもって1件とする。
6 閲覧に関しては、公簿は1冊、公文書は1事件、図面は1枚、名寄帳は1人分をもって1件とする。
(手数料の徴収時期)
第3条 手数料は、申請のときに徴収する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(郵便による請求)
第4条 郵便で請求するときは、第2条の手数料のほか、郵便料に相当する額を納めなければならない。
(手数料の不還付)
第5条 徴収した手数料は、申請する事項を取り消し、又は変更してもこれを還付しない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(手数料の減免)
第6条 別表第2に掲げる証明については、手数料を免除する。
2 前項に定めるもののほか、市長(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項の規定に基づき審理員(同法第9条第3項の規定により読み替える場合にあっては、審査庁。公職選挙法(昭和25年法律第100号)第216条第1項、地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第11項その他の法律において準用する場合にあっては、当該法律の規定により読み替えられたもの。以下同じ。)が行う提出書類等の写し等の交付に係る手数料にあっては、審理員)が必要と認めるものについては、手数料を減額し、又は免除することができる。
(証明、閲覧等の範囲)
第7条 証明、閲覧等は、公衆の閲覧に供して支障のないものに限り行う。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
(過料)
第9条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の新宮市手数料条例(平成12年新宮市条例第2号)又は熊野川町手数料徴収条例(平成12年熊野川町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった手数料の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。
4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則(平成20年5月1日条例第24号)
この条例は、平成20年5月1日から施行する。
附 則(平成21年12月18日条例第18号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成24年7月6日条例第20号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成27年9月25日条例第26号)
この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月25日条例第4号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(令和2年6月26日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年6月28日条例第12号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和4年12月7日条例第21号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和4年12月7日条例第23号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和5年12月21日条例第25号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
附 則(令和6年3月21日条例第3号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)


手数料を徴収する事項

手数料の金額

1

新宮市情報公開条例(平成17年新宮市条例第15号)第17条又は新宮市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年新宮市条例第21号)第3条第1項若しくは新宮市議会の個人情報の保護に関する条例(令和4年新宮市条例第23号)第30条の規定による公文書の写しの交付に係るもの及び行政不服審査法第38条第1項の規定に基づき審理員が行う提出書類等の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付に係るもの


1 文書、図面又は写真の写しの交付


ア 複写機により複写したもの(日本産業規格A3判以下の大きさの用紙を用いて行うものに限る。)


(ア) 白黒の場合

1枚につき 10円(両面複写は20円)

(イ) カラーの場合

1枚につき 60円(両面複写は120円)

イ 外部の業者に発注しなければ複写できないもの

当該複写に要した額

2 電磁的記録に記録された事項を用紙に出力したものの交付(日本産業規格A3判以下の大きさの用紙を用いて行うものに限る。)


ア 白黒の場合

1枚につき 10円(両面に出力したものは20円)

イ カラーの場合

1枚につき 60円(両面に出力したものは120円)

3 写真フィルム又はスライドフィルムを印画紙に印画したものの交付

当該印画に要した額

4 1から3の項に掲げるもの以外のものの交付

当該交付に要した額

2

公簿図書の謄本又は抄本の交付

1枚につき 300円

3

住宅用家屋証明申請手数料

1通につき 950円

4

固定資産課税台帳閲覧手数料

1通につき 200円

5

住民票又は除票の写しの交付

1件につき 300円

6

住民票の閲覧

1件につき 300円

7

住民票又は除票に記載した事項に関する証明(住民基本台帳ネットワークシステムによる広域交付も含む。)

1件につき 300円

8

戸籍の附票又は戸籍の附票の除票の写しの交付

1件につき 300円

9

削除


10

身分に関する証明

1件につき 300円

11

戸籍の謄本又は抄本及び戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付

1通につき 450円

12

除かれた戸籍の謄本又は抄本及び除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付

1通につき 750円

13

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 350円

14

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 450円

15

戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付

1通につき350円

(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

16

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類の閲覧又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧

1件につき 350円

16の2

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項及び次項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

1件につき 400円

16の3

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

1件につき 700円

17

印鑑証明

1通につき 300円

18

死体(胎)埋火葬及び改葬の許可

1件につき 300円

19

臨時運行許可申請に対する審査

1両につき 750円

20

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)によるもの


1 犬の登録手数料(動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第39条の7第2項の規定により狂犬病予防法第4条第1項の登録の申請があったものとみなされる場合を除く。)

1頭につき 3,000円

2 狂犬病予防注射済票交付手数料

1件につき 550円

21

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)によるもの


1 犬の鑑札の再交付手数料

1件につき 1,600円

2 狂犬病予防注射済票再交付手数料

1件につき 340円

22

認可地縁団体印鑑登録証明

1通につき 300円

23

認可地縁団体登録証明

1件につき 300円

24

鳥獣飼養登録票の交付又は更新若しくは再交付

1件につき 3,600円

25

優良宅地の造成認定


1 宅地面積が1,000平方メートル未満のもの

1件につき 86,000円

2 宅地面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの

1件につき 130,000円

3 宅地面積が3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のもの

1件につき 190,000円

4 宅地面積が6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 260,000円

5 宅地面積が10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のもの

1件につき 390,000円

6 宅地面積が30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のもの

1件につき 510,000円

7 宅地面積が60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のもの

1件につき 660,000円

8 宅地面積が100,000平方メートル以上のもの

1件につき 870,000円

26

優良住宅及び良質住宅の新築認定


1 床面積の合計が100平方メートル以下のもの

1件につき 6,200円

2 床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき 8,600円

3 床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき 13,000円

4 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき 35,000円

5 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの

1件につき 43,000円

6 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 58,000円

27

屋外広告物の許可


1 はり紙

100枚(100枚未満は、100枚とする。)につき 400円

2 はり札

100枚(100枚未満は、100枚とする。)につき 400円

3 広告幕

1張につき 400円

4 気球広告

1個につき 1,000円

5 電柱その他これに類するものに取り付ける広告

1枚又は1個につき 400円

6 立看板その他看板の類(のぼりを含む。)


ア 紙ばり又は布ばりのもの

1個につき 250円

イ その他のもの

1個につき 500円

7 広告物、広告塔その他


ア 表示面積1平方メートル以内のもの

1枚、1個又は1基につき 400円

イ 表示面積1平方メートルを超え2平方メートル以内のもの

1枚、1個又は1基につき 700円

ウ 表示面積2平方メートルを超えるもの

1枚、1個又は1基5平方メートル(5平方メートル未満は、5平方メートルとする。)につき 1,100円

備考


1 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政党その他の政治団体が許可を受ける場合は、手数料を徴収しない。


2 表示面積の変更を伴わない変更等の許可手数料の額については、ここに定める手数料の額の2分の1の額とする。


28

屋外広告物の確認


1 はり紙

100枚(100枚未満は、100枚とする。)につき 400円

2 はり札

100枚(100枚未満は、100枚とする。)につき 400円

3 広告幕

1張につき 400円

4 気球広告

1個につき 1,000円

5 電柱その他これに類するものに取り付ける広告

1枚又は1個につき 400円

6 立看板その他看板の類(のぼりを含む。)


ア 紙ばり又は布ばりのもの

1個につき 250円

イ その他のもの

1個につき 500円

7 広告物、広告塔その他


ア 表示面積1平方メートル以内のもの

1枚、1個又は1基につき

400円

イ 表示面積1平方メートルを超え2平方メートル以内のもの

1枚、1個又は1基につき 700円

ウ 表示面積2平方メートルを超えるもの

1枚、1個又は1基5平方メートル(5平方メートル未満は、5平方メートルとする。)につき 1,100円

備考


1 政治資金規正法第6条の規定による届出をした政党その他の政治団体が確認を受ける場合は、手数料を徴収しない。


2 表示面積の変更を伴わない変更等の確認手数料の額については、ここに定める手数料の額の2分の1の額とする。


29

地籍調査成果の交付及び閲覧


1 地籍図の写しの交付

1枚につき 当該複写に要した額

2 地籍図集成図の写しの交付

1枚につき 当該複写に要した額

3 地籍図一覧図の写しの交付

1枚につき 当該複写に要した額

4 地籍図根三角点網図の写しの交付

1枚につき 当該複写に要した額

5 地籍図根三角点選点図の写しの交付

1枚につき 当該複写に要した額

6 地籍図根三角点成果簿の写しの交付

1枚につき 300円

7 地籍図根多角点網図の写しの交付

1枚につき 当該複写に要した額

8 地籍図根多角点選点図の写しの交付

1枚につき 当該複写に要した額

9 地籍図根多角点成果簿の写しの交付

1枚につき 300円

10 細部図根点配置図の写しの交付

1枚につき 当該複写に要した額

11 細部図根点成果簿の写しの交付

1枚につき 300円

12 筆界点番号図の写しの交付

1枚につき 当該複写に要した額

13 筆界点成果簿の写しの交付

1枚につき 300円

14 一筆座標面積計算書の写しの交付

1筆につき 300円

15 その他の成果の写しの交付

1件につき 300円

16 地籍調査各種成果の閲覧

1件につき 300円

30

1 都市計画法(昭和43年法律第100号。30において「法」という。)第29条の開発行為の許可申請の審査手数料


開発区域の面積ごとに次のとおりとする。


ア 0.3ha以上0.6ha未満


自己居住用

43,000円

自己業務用

65,000円

上記以外

190,000円

イ 0.6ha以上1.0ha未満


自己居住用

86,000円

自己業務用

120,000円

上記以外

260,000円

ウ 1.0ha以上3.0ha未満


自己居住用

130,000円

自己業務用

200,000円

上記以外

390,000円

エ 3.0ha以上6.0ha未満


自己居住用

170,000円

自己業務用

270,000円

上記以外

510,000円

オ 6.0ha以上10.0ha未満


自己居住用

220,000円

自己業務用

340,000円

上記以外

660,000円

カ 10.0ha以上


自己居住用

300,000円

自己業務用

480,000円

上記以外

870,000円

2 法第35条の2の開発行為の変更許可申請の審査手数料(変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が87万円を超えるときは、その手数料の額は87万円とする。)


ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては、変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ1に規定する額に1/10を乗じて得た額


(ア) 既に許可を受けた区域に変更なく設計変更を行うとき。

1の規定額×1/10

(イ) 区域の縮小に伴い設計の変更を行うとき。

縮小後の面積に応ずる1の規定額×1/10

(ウ) 区域の増加に伴いかつ、設計の変更を行うとき。

変更前の区域面積に応ずる1の規定額×1/10+増面積に応ずる1の規定額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る法第30条第1項第1号から第4号まで(法附則第5項において準用する場合を含む。)に掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ1に規定する額。ただし、編入される面積が0.3ha未満の場合にあっては、(ウ)に規定する額とする。


(ア) 設計変更の理由が新たな土地の編入に起因するとき。

増面積に応ずる1の規定額

(イ) 区域の増加に伴いかつ、設計の変更を行うとき。

変更前の区域面積に応ずる前号規定額×1/10+増面積に応ずる1の規定額

(ウ) 編入される面積が0.3ha未満のとき。


1) 1.0ha未満


自己居住用

8,600円

自己業務用

13,000円

上記以外

86,000円

2) 0.1ha以上0.3ha未満


自己居住用

22,000円

自己業務用

30,000円

上記以外

130,000円

ウ その他 ア及びイ以外の変更を行うとき。

10,000円

3 法第42条の1項のただし書きの予定建築物等以外の建築物許可申請の審査手数料

26,000円

4 法第45条の地位承継の承認申請の審査手数料


自己居住用

1,700円

自己業務用

2,700円

上記以外

17,000円

5 都市計画法第47条の開発登記簿の写しの交付手数料

用紙1枚につき 470円

31

1 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。31において「法」という。)第8条第1項本文の宅地造成工事の許可申請の審査手数料


切土又は盛土をする土地の面積ごとに次のとおりとする。


ア 500㎡以下のもの

12,000円

イ 500㎡を超え1,000㎡以下のもの

21,000円

エ 1,000㎡を超え2,000㎡以下のもの

31,000円

オ 2,000㎡を超え5,000㎡以下のもの

47,000円

カ 5,000㎡を超え10,000㎡以下のもの

67,000円

キ 10,000㎡を超え20,000㎡以下のもの

110,000円

ケ 20,000㎡を超え40,000㎡以下のもの

170,000円

コ 40,000㎡を超え70,000㎡以下のもの

250,000円

サ 70,000㎡を超え100,000㎡以下のもの

340,000円

シ 100,000㎡を超えるもの

420,000円

2 法第12条第1項本文の宅地造成工事の変更許可申請の審査手数料(変更許可申請1件につき、上に掲げる額を合算した額。その額が42万円を超えるときは、その手数料の額は42万円とする。)


ア 既に許可を受けた区域に変更なく設計変更を行うとき。(面積の変更なし)

1の規定額×1/10

イ 区域の縮小に伴い設計の変更を行うとき。(面積減少)

縮小後の面積に応ずる1の規定額×1/10

ウ 設計変更の理由が新たな土地の編入に起因する時(面積増加)

増面積に応ずる1の規定額

エ 区域の増加に伴いかつ、設計の変更を行うとき。(面積増加かつ設計変更有り)

変更前の区域面積に応じる1の規定額×1/10+増面積に応ずる1の規定額

オ その他

10,000円

32

化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。32において「法」という。)に関する事務


1 法第3条第1項の規定に基づく死亡獣畜取扱場の設置の許可の申請に対する審査

1件につき 16,500円

2 法第3条第1項の規定に基づく化製場の設置の許可(法第8条で準用する場合を含む。)の申請に対する審査

1件につき 26,400円

3 法第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可の申請に対する審査

1件につき(1個の施設又は同一の構内になる数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては当該数件の申請につき) 7,500円

33

1 砂利採取法(昭和43年法律第74号。33において「法」という。)第16条の規定に基づく砂利の採取計画の認可の申請に対する審査(河川管理者として行うものを除く。)

1件につき 37,700円

2 法第20条第1項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可の申請に対する審査(河川管理者として行うものを除く。)

1件につき 17,000円

34

1 採石法(昭和25年法律第291号。34において「法」という。)第33条の規定に基づく認可の申請に対する審査

1件につき 52,000円

2 法第33条の5第1項の規定に基づく変更の認可の申請に対する審査

1件につき 33,000円

35

その他の証明

1通につき 300円

別表第2(第6条関係)

1 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条に規定する証明

2 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条に規定する証明

3 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条に規定する証明

4 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条及び第172条に規定する証明

5 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条に規定する証明

6 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条に規定する証明

7 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条に規定する証明

8 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条に規定する証明

9 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条に規定する証明

10 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条に規定する証明

11 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25に規定する証明

12 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条に規定する証明

13 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条に規定する証明

14 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条に規定する証明

15 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条に規定する証明

16 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条に規定する証明

17 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条に規定する証明

18 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条に規定する証明

19 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条に規定する証明

20 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成10年法律第77号)第76条に規定する証明

21 年金の受給者に係る現況届における住民票記載事項の証明

22 視覚に障害がある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有するものの請求に係る狂犬病予防関係の手数料(狂犬病予防注射済票再交付手数料を除く。)

23 本市の住民で、公費の援助を受け、又は扶助を受けるために必要なもの

24 官公署から請求のあったもの

25 公務員が職務上の必要で請求したもの

26 法令の規定により、戸籍証明について無料で証明を請求することができるものとされているもの