○新宮市不良空家除却補助金交付要綱
令和4年3月31日告示第54号
新宮市不良空家除却補助金交付要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、老朽化し地域の防災、防犯等、周囲の環境に悪影響を及ぼす可能性がある不良空家の除却を推進し、市民の安全の確保及び住環境の向上を図るため、不良空家の除却に要する経費の一部を予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「不良空家」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
(1) 本市の区域内に所在する建築物であって、居住の用に供する建築物又はその床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供される建築物であったこと。
(2) 居住の用に供されなくなった日から1年以上経過している建築物であること。
(3) 次に掲げる建築物の区分に応じた
別表第1から別表第3までに掲げる各評定項目に応じた評定内容に応ずる評点について、評定区分ごとの評点の合計(当該評点の合計が当該評定区分ごとの最高評点を超えるときは、当該最高評点)を合算したものが100以上であること。
ア 建築物(鉄筋コンクリート造の建築物並びにコンクリートブロック造の建築物及び補強コンクリートブロック造の建築物を除く。)
別表第1ウ コンクリートブロック造の建築物及び補強コンクリートブロック造の建築物
別表第3(4) 公共補償費対象となっていない建築物で、当該建築物について関連又は重複する補助金等の適用がないこと。
(5) 当該建築物に所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、所有権以外の権利者が当該建築物の除却について同意しているときは、この限りでない。
(6) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空家等に指定されていないこと。
(補助金の対象者、対象経費及び金額)
第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者で、市税等を完納しているものが不良空家であることにつき市長の認定を受けたもの(以下「認定不良空家」という。)を除却する場合に、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
(1) 認定不良空家について、登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記し、又は登録されている者
(2) 認定不良空家が複数の者の共有である場合は、共有者全員から認定不良空家の除却について同意を得ている者
(3) 前号に掲げる者の相続人又は相続人が複数いる場合、当該不良空家の除却について、他の相続人全員の同意を得ている相続人
(4) 認定不良空家の敷地の所有者で、当該認定不良空家の除却について、当該認定不良空家の所有者の同意を得ているもの
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象としない。
(1) 法人その他の団体
(2) 当該補助金の交付を受けた者で、当該補助金の交付の日以後における最初の3月31日を経過しないもの
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員
3 第1項の補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
(1) 認定不良空家の除却に係る経費の実支出額(附帯する工作物の除却及びその処分費用、動産の移転等を除く。)
(2) 国が定める標準単価に建築物の延べ面積を乗じて得た額
4 第1項の補助金の額は、前項に規定する補助対象経費に3分の2を乗じて得た金額(その金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。)とする。ただし、その金額が600,000円を超えるときは、600,000円とする。
(工事の要件)
第4条 補助対象経費に係る工事は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
(1) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた者が請け負うものであること。
(2) 市内に本店、支店等の事業所を有する建設業者又は解体工事業者(個人事業者を含む。)が請け負う工事であること。
(3) 認定不良空家の全てを除却する工事であること。
(4) この補助金の交付決定後に着手する工事であること。
(不良空家の認定)
第5条 第3条第1項の規定による認定を受けようとする者は、新宮市不良空家認定申請書(
様式第1号)に当該不良空家に関する次に掲げる書類を添えて市長に提出して、申請をしなければならない。
(1) 申請に係る建築物の付近見取図
(2) 申請に係る建築物の配置図及び平面図
(3) 申請に係る建築物が居住等の用に供されなくなった日を明らかにする書類
(4) 申請に係る建築物の所有者を明らかにすることができる書類
(5) 申請に係る建築物の敷地の所有者を明らかにすることができる書類
(6) 申請に係る建築物及びその敷地に市の職員が立ち入ることについて、これらの所有者が同意していることを明らかにする書類
(7) その他市長が必要と認める書類
2 市長は、前項の申請に係る建築物が第2条各号のいずれにも適合すると認めるときは、不良空家の認定をするものとする。この場合において、市長は、職員を申請に係る建築物に立ち入らせ、調査させるものとする。
3 市長は、同一の建築物について、第1項の申請が異なった日に2以上あったときは、最も先に当該申請を行った者についてのみ前項前段の認定をするものとする。
4 市長は、同一の建築物について、第1項の申請が同日に2以上あったときは、当該申請を行った者の協議により定めたものについてのみ第2項前段の認定をするものとする。
5 市長は、第1項の規定による認定申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるときは、新宮市不良空家認定通知書(
様式第2号)により通知するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、条件を付することができる。
6 市長は、第1項の申請をした者が当該申請に係る建築物を故意に損壊させたと認めるとき又は、第2条各号のいずれかを満たさないときは、新宮市不良空家不認定通知書(
様式第3号)により通知するものとする。
(補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新宮市不良空家除却補助金交付申請書(
様式第4号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
(3) 認定不良空家の除却に係る工事の見積書の写し
(4) 認定不良空家の外観の写真及び周辺との関係が分かる写真
(5) 認定不良空家の除却について、その所有者等の同意を得ていることを明らかにする書類(第3条第1項第2号から第4号に掲げる者が申請をする場合に限る。)
(6) 認定不良空家に所有権以外の権利が設定されていないことを証明する書類又は所有権以外の権利者が当該建築物の除却について同意していることを証明する書類
(7) 市税等の完納証明書
(8) その他市長が必要と認める書類
(補助金の交付決定)
第7条 市長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるときは、新宮市不良空家除却補助金交付決定通知書(
様式第7号)により通知するものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、条件を付することができる。
(補助事業の変更等)
第8条 申請者は、補助金の交付決定後において、事業の計画を変更し、又は中止しようとするときは、新宮市不良空家除却補助金交付事業変更等承認申請書(
様式第8号)を市長に提出し、承認を得なければならない。
2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を精査し、事業計画の変更又は中止の承認の可否を決定し、新宮市不良空家除却補助金交付事業変更等承認通知書(
様式第9号)により通知するものとする。
(実績報告)
第9条 当該事業の補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了したときは、速やかに新宮市不良空家除却補助金交付事業実績報告書(
様式第10号。以下「実績報告書」という。)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 認定不良空家の除却に係る請負契約書の写し
(2) 領収書の写しその他補助金の交付の対象となる経費の支出を証明する書類
(3) 認定不良空家の除却前及び除却後の状況を確認できる写真
(4) その他市長が必要と認める書類
2 市長は、工事完了の報告があったときは、職員に当該報告に係る認定不良空家の除却の状況を確認させるものとする。
(補助金の額の確定)
第10条 市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を精査し、補助金の交付の額を確定し、新宮市不良空家除却補助金交付額確定通知書(
様式第11号)により、当該補助金の交付を受ける者(以下「補助決定者」という。)に通知するものとする。
(補助金の請求)
第11条 補助決定者は、補助金の交付請求を受けようとするときは、新宮市不良空家除却補助金交付請求書(
様式第12号)を市長に提出しなければならない。
(決定の取消し)
第12条 市長は、補助決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金交付の条件に違反したとき。
(2) 事業実施の方法が不適当と認められたとき。
(3) 補助金の交付決定の通知を受けた日から3月を経過する日までの間に認定不良空家の除却に係る工事を完了しなかったとき。
(4) 不正の行為があったとき。
(5) この要綱に違反したとき。
(補助金の返還)
第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(補助決定者の責務)
第14条 補助決定者は、補助金の交付を受けた後において、当該補助対象事業により工事を行った場所を安全かつ良好な状態に保つよう努めなければならない。
(その他)
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和6年3月29日告示第30号)
この告示は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和7年3月31日告示第33号)
この告示は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
建築物(鉄筋コンクリート造の建築物並びにコンクリートブロック造の建築物及び補強コンクリートブロック造の建築物を除く。)の不良度の測定基準
評定区分 | 評定項目 | 評定内容 | 評点 | 最高評点 |
構造一般の程度 | 基礎 | 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの | 10 | 45 |
構造耐力上主要な部分である基礎がないもの | 20 |
外壁又は界壁 | 外壁の構造が粗悪なもの又は各戸の界壁が住戸の独立性を確保するために適当な構造でないもの | 25 |
構造の腐朽又は破損の程度 | 基礎、土台、柱又ははり | 柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小規模の修理を要するもの | 25 | 100 |
基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ヶ所に腐朽又は破損があるもの等大規模の修理を要するもの | 50 |
基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの | 100 |
外壁又は界壁 | 外壁又は各戸の界壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの | 15 |
外壁又は各戸の界壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの | 25 |
屋根 | 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨漏りのあるもの | 15 |
屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒の垂れ下がったもの | 25 |
屋根が著しく変形したもの | 50 |
防火上又は避難上の構造の程度 | 外壁 | 延焼のおそれのある外壁の壁面数が2以下であるもの | 10 | 30 |
延焼のおそれのある外壁の壁面数が3以上であるもの | 20 |
屋根 | 屋根が可燃性材料でふかれているもの | 10 |
排水設備 | 雨水 | 雨樋がないもの | 10 | 10 |
備考 1の評定項目につき該当評定内容が2又は3ある場合においては、当該評定項目についての評点は、当該評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。
別表第2(第2条関係)
鉄筋コンクリート造の建築物の不良度の測定基準
評定区分 | 評定項目 | 評定内容 | 評点 | 最高評点 |
構造一般の程度 | 基礎 | 基礎が建物の地盤の状況に対応して適当な構造でないもの | 30 | 55 |
外壁又は界壁 | 外壁の構造が粗悪なもの又は各戸の界壁が住戸の独立性を確保するために適当な構造でないもの | 25 |
構造の劣化又は破損の程度 | 床 | 構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、漏水があるもの等小規模の修理を要するもの | 10 | 80 |
たわみ又は変形があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリートの剥離があるもの等中規模の修理を要するもの | 15 |
たわみ又は変形が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剥離が多くあるもの等大規模の修理を要するもの | 25 |
基礎、柱、はり又は耐力壁 | 構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、漏水があるもの等小規模の修理を要するもの | 15 |
変形又は不同沈下があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリートの剥離があるもの等中規模の修理を要するもの | 20 |
変形又は不同沈下が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剥離が多くあるもの等大規模の修理を要するもの | 40 |
変形又は不同沈下が著しく、崩壊の危険のあるもの | 80 |
壁(耐力壁を除く。) | 構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、漏水があるもの等小規模の修理を要するもの | 10 |
変形があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリートの剥離があるもの等中規模の修理を要するもの | 15 |
変形が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剥離が多くあるもの等大規模の修理を要するもの | 25 |
外壁 | 外壁の仕上げ材料に浮きがあり剥落のおそれのあるもの | 15 |
外壁の仕上げ材料が剥落し危害を生ずるおそれのあるもの | 25 |
屋根 | 構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの又は防水材料の劣化、屋上部分の破損等により雨漏りのあるもの | 10 |
たわみ若しくは変形があるもの、さび汁が目立つもの又はコンクリートの剥離があるもの | 15 |
たわみ若しくは変形が大きいもの又は鉄筋が露出しさびがあるもの | 25 |
排水設備 | 雨水 | 雨樋がないもの | 10 | 10 |
備考 1の評定項目につき該当評定内容が2又は3ある場合においては、当該評定項目についての評点は、当該評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。
別表第3(第2条関係)
コンクリートブロック造の建築物及び補強コンクリートブロック造の建築物の不良度の測定基準
評定区分 | 評定項目 | 評定内容 | 評点 | 最高評点 |
構造一般の程度 | 基礎 | 基礎が建物地盤の状況に対応して適当な構造でないもの | 30 | 55 |
外壁又は界壁 | 外壁の構造が粗悪なもの又は各戸の界壁が住戸の独立性を確保するために適当な構造でないもの | 25 |
構造の劣化又は破損の程度 | 床(床組が木造の場合は、別表第1を適用する。) | 構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、漏水があるもの等小規模の修理を要するもの | 10 | 80 |
たわみ又は変形があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリートの剥離があるもの等中規模の修理を要するもの | 15 |
たわみ又は変形が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剥離が多くあるもの等大規模の修理を要するもの | 25 |
基礎、柱、はり又は耐力壁 | 構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、漏水があるもの等小規模の修理を要するもの | 15 |
変形又は不同沈下があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリートの剥離があるもの等中規模の修理を要するもの | 20 |
変形又は不同沈下が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剥離が多くあるもの等大規模の修理を要するもの | 40 |
変形又は不同沈下が著しく崩壊の危険のあるもの | 80 |
壁(耐力壁を除く。) | 構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、漏水があるもの等小規模の修理を要するもの | 10 |
変形があるもの、さび汁が目立つもの、コンクリートの剥離があるもの等中規模の修理を要するもの | 15 |
変形が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剥離が多くあるもの等大規模の修理を要するもの | 25 |
外壁 | 外壁の仕上げ材料に浮きがあり剥落のおそれのあるもの | 15 |
外壁の仕上げ材料が剥落し危害を生ずるおそれのあるもの | 25 |
開口部 | 開口部上部のまぐさに構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの又は漏水があるもの | 10 |
開口部上部のまぐさにさび汁が目立つもの又はコンクリートの剥離があるもの | 15 |
屋根(小屋組が木造の場合は別表第1を適用する。) | 構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの又は防水材料の劣化、屋上部分の破損等により雨漏りのあるもの | 10 |
たわみ若しくは変形があるもの、さび汁が目立つもの又はコンクリートの剥離があるもの | 15 |
たわみ若しくは変形が大きいもの又は鉄筋が露出しさびがあるもの | 25 |
排水設備 | 雨水 | 雨樋がないもの | 10 | 10 |
備考 1の評定項目につき該当評定内容が2又は3ある場合においては、当該評定項目についての評点は、当該評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。
様式第1号(第5条関係)
様式第2号(第5条関係)
様式第3号(第5条関係)
様式第4号(第6条関係)
様式第5号(第6条関係)
様式第6号(第6条関係)
様式第7号(第7条関係)
様式第8号(第8条関係)
様式第9号(第8条関係)
様式第10号(第9条関係)
様式第11号(第10条関係)
様式第12号(第11条関係)