和歌山県新宮市
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2010年9月9日 更新
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新宮市監査事務局
監査委員は、市長から独立した地位を認められた、地方自治法で定める執行機関の1つです。
監査事務局は、監査委員の仕事を補助する機関です。
監査委員
  1. 監査委員とは
     監査委員は、市の予算の執行、契約、財産の管理など財務事務や行政事務全般が、適法に合理的かつ効率的に執行されているかを監査します。そのほか、決算の審査や現金出納の検査などを行なっています。
     
  2. 監査委員の選任
     監査委員は、人格が高潔で、普通地方公共団体の財産管理、事業の経営管理その他行政運営に関して優れた識見を有する者のうちから選任された委員(以下「識見委員」という。)1名及び市議会議員のうちから1名、市長が議会の同意を得て選任(以下「議選委員」という。)します。任期は、識見委員は4年、議選委員は議員の任期によります。
監査事務局
    監査委員の職務を補助するために、監査事務局が設置されています。
    事務局の職員は、事務局長と書記の2名です。
監査等の種類
  1. 定期監査 (地方自治法第199条第4項)
     市の財務に関する事務の執行及び公営企業等の経営に係る事業の管理について、予算の執行、契約、財産管理の事務の執行等が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するものです。
     本市では、すべての部局を対象に、毎年度監査計画を定めて定期的に実施しています。
  2. 随時監査 (地方自治法第199条第5項)
     市の財務に関する事務の執行及び公営企業等の経営に係る事業の管理について、定期監査とは別に、監査委員が必要と認めるとき随時に実施するものです。
  3. 行政監査 (地方自治法第199条第2項)
     市の事務の執行が、能率的、効率的に行われているか、法令等の定めに従って適正に行われているかを主眼として、監査委員が必要と認めるときに実施するものです。
  4. 市長からの要求に基づく監査 (地方自治法第199条第6項)
     市長からの要求により、市の事務の執行に関して実施するものです。
  5. 財政援助団体等に対する監査 (地方自治法第199条第7項)
     財政援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の管理受託者に対し、監査委員が必要と認めるとき、又は市長からの要求により、当該財政援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するものです。
  6. 住民監査請求に基づく監査 (地方自治法第242条)
     市民は、市長や職員等に違法若しくは不当な公金の支出、財産の管理などの財務会計上の行為があると認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課徴収、財産の管理を怠る事実があると認めるとき、監査委員に監査を求め、必要な措置を講ずるよう請求することができます。監査委員は、監査の結果を公表し、請求に理由があると認めるときは、市長等に必要な措置を講ずるよう勧告します。
  7. 例月現金出納検査 (地方自治法第235条の2第1項)
     市の現金の出納事務が適正に行われているかどうかを毎月検査します。
     本市では、原則として毎月25日に行っています。
  8. 決算審査 (地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項)
     決算その他関係諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行又は事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するものです。
     本市では、毎年6月から9月までの間に実施し、市長に意見書を提出しています。
  9. 基金の運用状況審査 (地方自治法第241条第5項)
     定額の資金を運用するために設けた基金について、運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するものです。
     本市では、決算審査の時期に合わせて実施し、市長に意見書を提出しています。
  10. その他の監査
     (1)直接請求に基づく監査 (地方自治法第75条)
     (2)議会からの請求に基づく監査 (地方自治法第98条第2項)
     (3)指定金融機関等の公金の収納又は支払事務に関する監査 (地方自治法第235条の2第2項)
     (4)職員の賠償責任に関する監査 (地方自治法第243条の2第3項)
本文終わり
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監査事務局
〒647-8555 和歌山県新宮市春日1番1号
Tel: 0735-23-3360
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