和歌山県新宮市
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2015年3月31日 更新
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まちづくり取り組み状況
田岡実千年新宮市長のまちづくり取り組み状況
まちづくりの取り組み状況について、各施策の進捗状況を公表することにより、見える市政を行ってまいります。
公表にあたっては、各項目がどの程度実施できているかという視点から、次の5段階により進捗度で評価します。
 進捗度  説   明
 達成済、目標をほぼ達成(8割以上達成)
 ある程度達成(5割以上達成)
 一部達成(2割以上達成)
 着手(2割未満の達成)
 検討中、未着手
 
平成29年7月1日現在
1.地元経済の活力
No 項目 取り組み内容  進捗度 進捗内容 
市長のトップセールスによる地場産業の活性化
輸出型凍結水産加工事業により新たな雇用を創出し、6次産業化による地域経済発展に向けた取り組みを進めます。
叶H縁については、平成27年3月に着工した本社工場が12月に完成し、20日に新本社工場の竣工式が挙行され、平成28年1月から事業が本格稼働しました。さらに、同年10月にFDAハサップ認証を取得し、北米向けの輸出がスタートしました。
まちなか観光の推進
 
 
観光資源の多くがコンパクトなエリア内(市街地)に点在する特徴から、「歩・見・食」をコンセプトに交流人口を拡大し、まちの賑わいづくりに取り組みます。
 
 
「まちなか観光」推進のため、観光バス用として徐福公園駐車場を利用してもらうべく、市観光協会と連携し旅行エージェントなどへ周知するとともに大手旅行会社を活用したモニターツアーの実施、ガイドの利用促進や観光案内看板整備といったまちなかウォーク事業に取り組んでいます。また、訪日外国人観光客向け無料旅行アプリ「DIG JAPAN」を活用して観光スポットの魅力を発信するなど、新宮市の認知度向上と国外の個人観光客の利便性を高めました。旅の楽しみである「食」については、平成28年にお食事処(掲載希望のあった54店舗)マップを更新し、観光客等に配布しています。このほか、地元の食材を使用した新たな食の名物づくりに向けてコンテストを計3回開催し、現在、計5作品が商品化されています。
農林水産業の基盤整備
地産地消や地元水産物のブランド化、地域に適した熊野材の住宅への利活用など、農林水産業の振興に取り組みます。
地産地消の推進と水産物のブランド化の研究及び地元への発信を兼ね、朝市(原則毎月)を開催しています。
熊野材の住宅への利活用については、需要拡大を図るため、市内で製材された県産材で新築等を行う方に対しての補助を実施。また、林道の新設や森林の健全な育成を図る間伐などの、施業の振興に取り組んでいます。
新たな定住促進 地域おこし協力隊の協力を得ながら、新しい形での定住促進を支援します。
本市の人口減少の抑制を図るため、「新宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成28年2月に策定しました。本計画に基づき、Uターン・Iターン等の促進に取り組んでいます。
地域おこし協力隊については、行政局を拠点とし、現在1名で活動しています。熊野川町内で空き家の調査等を行い、空き家情報をまとめたウェブサイトを作成し、移住・定住希望者に情報提供を行う体制づくりを行いました。また、古民家を改修し、平成29年3月からゲストハウスの営業を開始しました。
スポーツ合宿、企業研修の積極的な誘致
スポーツ合宿、また社会人や大学などの研修や会議などの誘致を積極的に進めます。 平成28年8月には、大阪教育大学ラクロス部や大阪朝鮮高校サッカー部などが合宿を行い、12月〜3月末にかけて、伊勢学園高校女子ソフトボール部、至学館高校野球部、いなべ総合学園高校硬式野球部、潟jチダイ、白鷗大学、三菱重工名古屋、大阪芸術大学ソフトテニス部等、年間約20団体が合宿を行いました。
今年度においては、名古屋市・京都市・大阪市の旅行会社等を訪問し、合宿誘致活動を進めています。
高田テニスコートの整備 高田テニスコートで大会を開催できるよう多面整備し、併せてスポーツ合宿の誘致を進めます。 引き続き、テニスコートの整備に向けて準備を進めています。
また、旅行会社(名古屋市、京都市、大阪市)を訪問した際、テニスコート整備計画にも触れ、合宿誘致活動を先行して行いました。
新宮港を拠点とする新エネルギーの創出 新宮港を拠点に、黒潮の海流を利用した海洋再生可能エネルギーへの取り組みを積極的に支援します。 平成26年2月、和歌山県より選定され、海洋再生可能エネルギー実証フィールドとして、国へ申請されました。(新宮港は、そのサポート施設として手を挙げている候補地)開発メーカーによる海流発電機器が整えば、今後、実証フィールドとして改めて認定されるとのことで、関係機関(県・串本町など)との連携維持に努めます。
2.安心安全なまちづくり
No 項目 取り組み内容  進捗度 進捗内容 
災害時の情報伝達の充実 音声(電話)配信サービスの拡充、 ツイッターなどの新しい伝達手段の補完的機能の充実に取り組みます。 平成29年6月末における防災行政無線のメール配信サービスの登録数は6,951件、電話配信サービスの登録数は274件、ツイッターフォロワーの登録数は3,312件です。また、フリーダイヤルサービスの利用回数は、年間約3,000回となっています。今後も出前講座や防災訓練の機会に登録の啓発を行っていきます。
日足地区避難路の設置と公園の整備
熊野川小学校への避難道路をはじめ、さつき温泉周辺を含めた復興祈念公園を整備します。
日足地区避難路につきましては、平成29年8月中旬に完成を予定しています。復興公園につきましては、平成29年秋の完成を予定しています。
公有地の非常時における防災機能の確保 王子製紙跡地、蓬莱小学校跡地の利用において、非常時の防災機能を付加します。 王子製紙跡地高台盛土工事につきましては、平成29年6月末に完成しました。
蓬莱小学校跡地については、蓬莱保育所の屋上を平成28年3月17日、また、公園に整備している築山についても、11月11日に指定緊急避難場所に指定しました。
防災教育・防災訓練の実施 「釜石の奇跡」の片田教授アドバイザーによる小中学校などにおける防災教育の充実を図ります。また、地域が行う防災訓練の支援や新たに避難所開設訓練を実施します。 小中学校において定期的に公開模擬授業等を実施し、片田教授・教員・市職員などの関係機関が集まり、今後の防災教育についてのワーキング会議を開催しています。
町内会や小中学校などが行う防災活動への支援として、平成28年度は延べ26団体に出前講座を実施するとともに、2町内会の津波避難訓練を支援しました。
今後も、三輪崎・佐野・木ノ川蜂伏の四地区合同訓練など積極的に支援していきます。
津波避難困難地域の解消 南海トラフの巨大地震シミュレーションにおいて、平成26年10月、和歌山県が新宮地区(熊野地・王子地区の一部)及び三輪崎地区(東部・中部の一部)が津波避難困難地区に指定されました。
ハード・ソフト対策を検討し、津波避難困難地区の解消に取り組みます。
新宮地区については新宮紀宝道路の具体案が示され、盛土による整備が予定されていることから、整備に併せた津波一時避難場所を要望しています。
三輪崎地区については、昨年10月7日に区役員を交えた第1回新宮市三輪崎地区南海トラフ地震津波対策検討協議会を開催しました。平成28年1月12日、2月18日、3月11日に、地区住民による「まち歩き」により、避難経路の確認や避難時間等の検証を行いました。平成28年11月29日に第2回協議会を開催し、「避難経路を決定し、効率よく避難することを徹底する」と方針付け、協議会を終えました。今後は、区と防災対策課で協議をしながら、避難ルートマップを作成し周知するなどして、困難地域の解消に向け取り組んでいきます。
大浜防災緑地整備事業 市街地への津波浸水被害を防ぐため、第二防御ラインとしての緑地帯を整備します。 大浜防災緑地整備事業につきましては、保安林、防潮堤の管理者であります近畿中国森林管理局、和歌山県に対し協力要望を行い、引き続き事業に対する協議並びに要望を行ってまいります。
3.福祉・教育の充実
No 項目 取り組み内容  進捗度 進捗内容 
国際化時代にふさわしい英語教育(英会話)の充実
保育所−幼稚園−小学校−中学校つながりのある英語教育を行います。
平成26年から保育園(所)・幼稚園の英語指導を充実させるとともに、小学生を対象に、英語指導助手による外国語活動を実施しています。
中学生までの入院医療費を無料化 小学校就学前までの医療費無料化に加え、中学校卒業までの入院分を拡充し、子育て世帯の負担を軽減します。
平成25年10月より、小学校就学前までの医療費無料化に加え、中学校卒業までの入院分を拡充しました。
公立保育所の環境整備 少子化及び防災対策等を勘案し、旧公立保育所を1園に統合する園舎を建設し、保育環境の整備と充実を図ります。平成28年4月開園を目指します。
平成27年6月より工事を開始しました。平成28年2月末に完成、4月から「蓬莱保育所」の名称で開園しました。
高齢者人材バンク 高齢者がいきいきとした生活をおくれるよう、社会参加への促進や交流機会の場の提供を行います。 県の補助事業である、わかやまシニアのちから活用推進事業を利用し、新宮市社会福祉協議会に事業委託しています。平成26年度は、サービス支援提供者の登録や広報を行い、平成27年度に「お互いさまバンク」を立ち上げ、平成28年度よりサービス提供者18名、利用会員5名の登録者から事業実施を行っております。
主なサービスは、日常生活支援、生きがい支援などがあります。県補助金の終了後(平成29年度)からは、サービス提供者自身で「お互いさまバンク」を運営できるように働きかけを行い、社会福祉協議会と連携し、多様な高齢者の支援の担い手の発掘や、社会参加の促進を図ります。
中学校給食の開始 平成27年度には、市内中学校完全実施できるよう取り組みます。 平成27年9月に高田中学校の給食を開始し、平成28年4月に光洋中学校の給食を開始しました。これにより市内中学校の給食が完全実施となりました。
高齢者が安心して暮らせるまちづくり 買い物お助け協力店のカタログと併せて、商品の紹介のみならず、生活支援を求めている人にとって魅力あるものを追加します。 平成26年に、より詳細な協力店情報とあわせて、高齢者らの日常生活に係るお役立ち情報(介護、高齢者サービス、防災など)を掲載したカタログを発刊。27年度には改訂版を発刊し、敬老会や健人大学などで配布しました。現在まで54店舗に登録いただき、配送先の見守り活動にも協力いただいています。
高齢者が介護に必要な状態になっても住み慣れた地域で生活できるように、医療・介護・福祉等関係機関との連携を強化して切れ目のない相談体制を構築します。 新宮市から串本町間の病院から自宅への退院がスムーズに行えるように退院支援ルールを作成し、平成27年4月からルールに沿って運用を開始しました。
退院支援もれ率については、改善されており、病院看護師とケアマネジャーとの連携や関係性は良くなっています。
さらなる充実に向け継続して検証します。
また、在宅介護の充実に向けて関係機関が互いに意見の出し合える場の提供や連携について協議を行っていきます。
市立医療センターでは、在宅等への復帰を支援する役割を果たす「地域包括ケア病棟」を平成28年4月から運用しています。
また、平成28年12月、平成29年2月には、医療関係機関に対して、在宅医療を推進するためのアンケート調査を実施。平成29年3月に各家庭に医療と介護の資源マップを配布しました。
障がい者の生活支援 障がいのある方が、地域で安心して自立した生活をおくることができるよう、社会参加に向けた支援を行います。 障害者総合支援法の趣旨に則り、障害の種別に関係なく、在宅生活に対する支援(ヘルパーの派遣)や通所施設による日中活動の場を提供する支援(就労支援施設への通所、日中一時支援など)、そして在宅生活が困難な方に対しては、施設への入所支援など、利用者のニーズに合ったサ−ビスが提供できるよう努めています。
医療センターの充実 医師確保、防災・災害対策、医療機器などの充実を図ります。
【医師確保】
関係する医大医局へ、現在、非常勤医師で対応している眼科等の医師の派遣や医師確保の要請を継続的に実施しています。
【防災・災害対策】
災害時にも強い医療機関を目指し、電力や水を確保できる施設整備を行いました。また、医師・看護師を主導としたトリアージ訓練(机上・実働)などの実践的な訓練を頻繁に行い、災害時における医療体制の強化に努めています。
【医療機器】
昨年度までにCTやがん治療装置といった、主要な高額医療機器の更新は終了しました。今後も高度医療に繋がる機器整備に努めていきます。
文化複合施設の建設 文化ホール、図書館、熊野学センターが一体となった文化複合施設の整備を図ります。
埋蔵文化財発掘調査の結果を踏まえ、施設配置を見直すこととなりました。
このことから、平成29年度から改めて設計業務を行います。
 
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