和歌山県新宮市
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2018年3月28日 更新
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国民健康保険のことは
国民健康保険(国保)は、病気やケガをしたとき、安心して治療が受けられるようにする為の大切な医療制度です。
国保に加入する人

会社など職場の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人、後期高齢者医療制度に加入している人を除いたすべての人が加入
しなければなりません。
国保に関する届出
加入や脱退など次のようなときには14日以内に市民窓口課へ届出が必要です。
                 
  内容 手続きに必要なもの 申請書
国保に加入するとき 他市町村から転入したとき 印鑑、口座振替先のわかるもの(銀行等の通帳やキャッシュカード)、銀行印、保険証(同一世帯ですでに国民健康保険に加入している場合)国民健康保険資格取得・喪失異動届
   
職場の健康保険をやめたとき
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき
健康保険資格喪失証明書、印鑑、口座振替先のわかるもの(銀行等の通帳やキャッシュカード)、銀行印、保険証(同一世帯ですでに国民健康保険に加入している場合)
子供が生まれたとき
印鑑
生活保護を受けなくなったとき
生活保護廃止証明書、口座振替先のわかるもの(銀行等の通帳やキャッシュカード)、銀行印、印鑑
国保を脱退するとき
他市町村に転出するとき
保険証、印鑑
職場の健康保険に加入したとき
職場の健康保険の被扶養者になったとき
 
国保と職場の健康保険証、印鑑
死亡したとき
亡くなった方の保険証、葬祭を行った人の振込先のわかるもの(通帳、キャッシュカード等)、印鑑
生活保護を受けることになったとき
保険証、生活保護開始証明書、印鑑
その他のとき
住所、世帯主、氏名などが変わったとき
保険証、印鑑
世帯分離・世帯合併したとき 保険証、印鑑
修学のため、他市町村に住むとき
保険証、在学証明書、印鑑
国民健康保険法116条該当・非該当届
保険証をなくしたり、破損したとき
保険証、印鑑
国民健康保険被保険者証再交付申請書
★平成28年1月1日から個人番号カードまたは個人番号確認書類と本人確認書類(官公署発行の顔写真付きの本人確認書類等)の提示が 
 必要になりました。 
・加入の届出が遅れると加入しなければならない日までさかのぼって保険税を納めていただくこととなりますのでご注意ください。
・国民健康保険税を口座振替で納める場合は、加入時に口座振替先のわかるもの(銀行等の通帳やキャッシュカード)、銀行印も必要です。
・脱退の届出が遅れて、使えなくなった保険証を使ってしまうと、後で医療費を全額支払わなければならないことがありますのでご注意
 ください。
・加入する保険や世帯の状況が変わると、負担する医療費の額も変わる場合があります。詳しくは、市民窓口課へお問い合わせください。
医療機関での自己負担 
※1 70歳の誕生日の翌月(1日生まれの人はその月)からこの年齢区分に該当します。自己負担割合は「国民健康保険高齢受給者証」
   に記載していますので、受診の際には必ず提示してください。
※2 昭和19年4月1日以前に生まれた人は、特例により1割または3割です。
※3 現役並み所得者は、同一世帯の中に住民税課税所得が145万円以上ある70歳以上74歳の国保被保険者がいる人。
退職者医療制度

下記の退職被保険者の要件1及び2を満たす人とその被扶養者(65歳未満の国保加入者のみ)は、退職被保険者となり、「退職者医療制度」で受診することとなります。自己負担割合などは他の一般被保険者と同じです。

退職被保険者の要件
 1.65歳未満の国保加入者
 2.厚生年金や共済組合等の年金を受けられる人で、その加入期間が20年以上または40歳以降で10年以上の人

※退職者医療制度は廃止されましたので、平成27年4月1日以降に退職被保険者の要件を満たすこととなった人は、退職者医療制度の対象とはなりません。
医療費が高額になったとき

限度額適用等認定証

医療機関等を受診する際は、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、その医療機関等へ
のお支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。ただし、入院と外来、歯科とそれ以外の科は同じ医療機関であっても別の医
療機関として扱われますので、それぞれで自己負担限度額までお支払いいただくことになります。認定証は、申請により交付されますが、
国民健康保険税を滞納している世帯や住民税が課税されている被保険者がいる世帯の70歳以上の方には交付できませんので、詳しくは
市民窓口課へお問い合わせください。

 ※認定証の有効期限は毎年7月31日です。
   期限が切れた後も認定証が必要な方は、7月下旬から8月の間に更新手続きをしてください。
   ≪ 更新手続きに必要なもの ≫  
    国民健康保険証・印鑑・個人番号カードまたは個人番号確認書類と本人確認書類(官公署発行の顔写真付きの本人確認書類等)

高額療養費

1ヵ月の医療費の自己負担額が一定額(自己負担限度額)を超えたときは、領収書(写し)を添えて申請することにより超えた分が
国保から払い戻されます。国保連合会の審査に基づいて支給額が決定され、指定の口座に振り込まれます。(診療を受けてから3〜
4ヵ月かかります。)※ただし、保険がきかない差額ベッド代、食事代、文書料等は対象外。
払い戻しの対象となる人には、申請書を郵送します。

 ≪ 申請に必要なもの ≫
  保険証、印鑑、領収書、振込先のわかるもの(通帳、キャッシュカード等)、個人番号カードまたは個人番号確認書類と本人確認書類
  (官公署発行の顔写真付きの本人確認書類等)

  国民健康保険高額療養費支給申請書 
  記入例 
70歳未満の人の場合
※年間所得=総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。
※過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給対象となった世帯には、4回目以降の限度額が適用されます。
※同じ月内で、一医療機関につき21,000円以上の自己負担(保険適用分のみ)を支払った診療だけが高額療養費の対象となります。
  ただし、同じ医療機関でも入院と外来、歯科とその他の診療科は高額療養費の計算では別の医療機関とみなします。
 調剤薬局へ支払った薬代は、処方箋を発行した医療機関の医療費と一体のものとみなして計算します。

例)区分ア(年間所得901万円超)の69歳以下の人が、1ヶ月に100万円の診療を受けた場合
    医療機関窓口での自己負担額     1,000,000円×3割=300,000円
    自己負担限度額(3回目まで)    252,600円+(1,000,000円-842,000円)×1%=254,180円
            高額療養費      300,000円−254,180円=45,820円
   ⇒ 申請することにより、45,820円が国保から払い戻されます。
70歳以上74歳の人の場合
※ 一般とは、現役並み所得、低所得T・Uのいずれにも該当しない人。
※ 低所得者Uとは、世帯の国保被保険者全員が住民税非課税で、低所得者Tに該当しない人。
※ 低所得者Tとは、世帯の国保被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除額(年金所得は控除額を80万円
  として計算)を差し引くと0円になる人。


入院した時の食事代

入院したときの食事代は高額療養費の対象外ですが、食事代の一部を自己負担し、残りは国保が負担します。
原則として、自己負担は1食につき460円ですが、住民税非課税世帯・低所得者T・Uの方は、医療機関に限度額適用・標準負担額減額
認定証を提示することで減額を受けられます。認定証の交付を希望される方は、市民窓口課までお問い合わせください。
※指定難病、小児慢性特定疾病の患者の方は、1食260円となります。
 
減額対象者がやむを得ない事情により医療機関へ認定証を提示できなかったときは、医療機関の領収書を添えて申請すれば払い戻しを受けられる場合があります。
 
≪ 申請に必要なもの ≫
  保険証、印鑑、領収書、振込先のわかるもの(通帳、キャッシュカード等)、個人番号カードまたは個人番号確認書類と本人確認書類  (官公署発行の顔写真付きの本人確認書類等)
 
 
高額医療・高額介護合算制度
 
世帯内で国保医療・介護保険の両保険から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、両保険を通じた自己負担限度額(毎年8月〜翌年7月末までの年額)が適用されることになります。
70歳未満の人の場合
※年間所得=総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。
70歳以上74歳の人の場合
※ 現役並み所得者は、同一世帯の中に住民税課税所得145万円以上ある70歳以上74歳までの国保被保険者がいる人。
※ 一般とは、現役並み所得、低所得T・Uのいずれにも該当しない人。
※ 低所得者Uとは、世帯の国保被保険者全員が住民税非課税で、低所得者Tに該当しない人。
※ 低所得者Tとは、世帯の国保被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除額(年金所得は控除額を80万円
  として計算)を差し引くと0円になる人。
療養費

医療費をいったん全額自己負担したときは、申請することにより医療費の一部について払い戻しを受けられる場合があります。払い戻しを受けられるかどうか、また、申請に必要な書類などはケースによって異なりますので、市民窓口課へお問い合わせください。
出産育児一時金

国保加入者が出産されたとき、42万円が支給されます。(産科医療補償制度の対象とならない分娩の場合は40万4,000円が支給されます。)
原則として、出産費用を国保から直接医療機関等に支払う「直接支払制度」によって支給されます。この場合、医療機関等との合意が必要となりますので、医療機関等へご相談ください。
直接支払制度を利用されない場合や医療機関等での出産費用が42万円(または40万4,000円)を下回った場合は、申請により全額または出産費用との差額が国保から世帯主に支給されます。

 ≪ 申請に必要なもの ≫
  保険証、印鑑、世帯主の振込先のわかるもの(通帳・キャッシュカード等)、領収書
 (直接支払制度利用の場合は、直接支払制度の合意文書、出産費用明細書)
葬祭費
国保加入者がお亡くなりになったとき、申請によりその葬祭を行った人に3万円が支給されます。      
 
 ≪ 申請に必要なもの ≫       
  亡くなった方の国民健康保険証、葬祭を行った人の印鑑・振込先のわかるもの(通帳・キャッシュカード等)

国民健康保険葬祭費支給申請書    
記入例
移送費

重病などで、医師の指示により入院や転院が必要な場合に移送の費用がかかったとき、要件を満たしていれば、払い戻しが受けられる場合
があります。払い戻しを受けられるかどうか、また、申請に必要な書類などはケースによって異なりますので、市民窓口課へお問い合わせ
ください。
交通事故などにあった場合
交通事故などで加害者から受けた傷病による治療費は、被害者に重大な過失がない限り、原則として加害者が負担すべきものです。しかし、加害者との話し合いがつかなかったり、遅れたりするときは、第三者行為による被害届を提出することにより、国保で治療を受けることができます。 

国民健康保険税

国保税は、国・県・市の補助金とともに、国保加入者の医療費や出産育児一時金、葬祭費などの費用をまかなっています。このように国保
の運営を支える重要な財源となりますので、納期までに必ず納めましょう。

※災害等で世帯主が住んでいる住宅が著しい被害を受けた場合で、合計所得金額1,000万円以下であるときは、申請により保険税が減免に
 なる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

納付には、口座振替が便利です。

希望される方は、税務課、または指定の金融機関でお申込みください。
※口座振替の登録までには1か月程時間がかかります。お早目に申込みをお願いします。
国民健康保険事業の運営に関する協議会

国民健康保険の運営に関する重要事項は、国民健康保険事業の運営に関する協議会で審議することとなっています。
後期高齢者医療制度

75歳(一定の障害のある人は65歳)以上になれば「後期高齢者医療制度」の対象となります。
後期高齢者医療制度による医療は、75歳の誕生日から開始されます。
この制度の運営は、和歌山県内のすべての市町村が加入する「和歌山県後期高齢者医療広域連合」が行います。
 
 ※保険証の有効期限は通常、7月31日までとなっています。新しい保険証は、7月中旬頃に郵送し、届いたときから使えます。
  有効期限の切れた保険証は、市民窓口課へ返却するか細かく裁断するなどの処分をしてください。
本文終わり
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