和歌山県新宮市
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トップ事業者向け情報お知らせ中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定について
 
2021年6月8日 更新
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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定について
新宮市では、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月13日付けで国の同意を受けました。※令和3年6月16日をもって根拠法令が「中小企業等経営強化法」に移管されました。
制度の概要
経済産業省中小企業庁では、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援し、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることとしました。
新宮市内に所在する中小企業・小規模事業者が、労働生産性を向上させるために必要な生産、販売活動等の用に直接供される先端設備等の導入計画(先端設備等導入計画)を策定し、市が国から同意を受けた導入促進基本計画に適合する場合、計画の認定を受けることができます。

認定を受けた中小企業・小規模事業者は、税制支援や金融支援、国の補助金の優先採択などの支援措置を活用することができます。
(1)「先端設備等導入計画」の概要
先端設備等導入計画とは、中小企業者が、@計画期間内に、A労働生産性を一定程度向上させるため、B先端設備等を導入する
ための計画です。
市が策定した「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。
先端設備等導入計画のスキーム図
認定を受けられる中小企業者の規模を記した表
○先端設備等導入計画の主な要件、認定フロー
先端設備等導入計画の主な要件を記した表
※先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得してください。
(2)支援措置について
「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、下記の支援措置を受けることができます。

 ●計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

 ●国の補助金における優先採択(審査時の加点)
  「先端設備等導入計画」の計画の認定を受けることで、国の補助金審査時に加点される場合があります。
  詳しくは、各補助金申請時にご確認ください。
 
 ●生産性を高めるために設備を取得した場合、固定資産税(償却資産)の軽減措置により税制面から支援
  ⇒地方税法に基づき課税標準を3年間ゼロに軽減
  【固定資産税の特例を受ける場合】
   ・生産性向上(年平均1%以上)要件を満たすことの確認に「工業会証明書」が必須となります。
   ・以下の要件を満たす必要があります。

固定資産税の特例を受ける場合の要件を記した表
※事業用家屋と構築物が対象に追加されました。
 ・事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
 ・構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの           
※「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書を取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日
 (1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。
※先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得してください。
※補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象となりませんので、工業会の証明書取得
 の際などにご留意ください。
(3)新宮市の導入促進基本計画の概要
●労働生産性に関する目標 : 年平均3%以上向上すること
●対象となる先端設備等 : 経済産業省関係中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等
●対象地域 : 市内全域
●対象業種・事業 : すべての業種・事業
●導入促進基本計画の計画期間 : 国の同意の日から5年間
●先端設備等導入計画の計画期間 : 3年間、4年間又は5年間
(4)先端設備等導入計画の申請時に必要となる書類
1.「先端設備等導入計画に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」含む)」(様式第二十二)
2.「(別添)先端設備等導入計画の申請に係る補足資料」(新宮市様式)
3.市税完納証明書(代表者及び法人)
4.会社の事業概要が確認できる書類(パンフレット、決算書類等)
5.「先端設備等導入計画に関する確認書」(認定経営革新等支援機関確認書)
6.各工業会の「中小企業等経営強化法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」
7.「先端設備等に係る誓約書」<様式第二十三)> ※6の追加提出を行う場合
8.その他、計画の認定に必要な書類

※認定後の計画変更は、以下の書類を提出してください。
 1.「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画(変更後)」含む)」(様式第二十五)
   ※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
    変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
 2.先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(参考様式3)
   ※事業の実施状況を記載してください。
 3.「先端設備等導入計画に関する確認書」(認定経営革新等支援機関確認書)
 4.旧先端設備等導入計画の写し
   ※変更前の計画であることを、計画書内に記載してください。
 5.各工業会の「中小企業等経営強化法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」
 6.「変更後の先端設備等に係る誓約書」<様式第二十六> ※4の追加提出を行う場合
参考資料
(dounyusokusin_kihonkeikaku_shingu.pdf: 154k)
(1-1_01_gaiyou.pdf: 2164k)
制度の概要は、こちらをご確認ください。
(1-1_03_qa.pdf: 138k)
各種様式はこちら
(sentansetubi_ninteisinseisho_yousiki22.docx: 28k)
(様式第二十二)
(seisansei_kakuninsho.docx: 19k)
(認定経営革新等支援機関確認書)
(sentansetubi_seiyakusho_yousiki23.docx: 20k)
(様式第二十三)
(sentansetubi_seiyakusho_tatemono_yousiki24.docx: 18k)
(様式第二十四)
(sentansetubi_henkou_ninteisinseisho_yousiki25.docx: 22k)
(様式第二十五)
(sentansetubi_henkou_seiyakusho_yousiki26.docx: 20k)
(様式第二十六)
(sentansetubi_henkou_seiyakusho_tattemono_youdiki27.docx: 18k)
(様式第二十七)
(seisansei_sankouyoushiki3.docx: 45k)
(seisansei_betten2.docx: 17k)
(新宮市様式)
関連リンクはこちら
「中小企業等経営強化法による支援」については、こちらをご覧ください。
「工業会等による証明書について」はこちらをご覧ください。
本文終わり
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