対象となる方
以下１、２のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。
１．新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて
概ね２０％以上減少していること。
２．一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
（注）「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、
申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。