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2022年5月19日 更新 印刷用ページ印刷用ページを開く
令和4年度新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について(申請期限:令和5年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、基準に該当する場合は、申請により国民健康保険税の全部または一部を免除します。

減免対象世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次の(ア)~(エ)までの要件全てに該当する世帯

 【要件】(ア)~(エ)は、すべて世帯の主たる生計維持者について
 (ア)事業収入等のいずれかの減少額が令和3年中の当該事業収入等の額の3割以上であること
 (イ)令和3年中の合計所得金額が1,000万円以下であること
 (ウ)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること
 (エ)令和3年中の合計所得金額 および 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得 が0円以下でないこと

減免の対象となる国民健康保険税

令和4年度分の国民健康保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

※加入の手続きが遅れたため、令和4年3月以前分の納期限が令和4年4月以降に設定されている場合は原則対象となりません。

減免割合

・減免対象世帯の1に該当・・・全額免除
・減免対象世帯の2に該当・・・【表1】で算出した対象保険税額に【表2】の減免の割合を乗じた額
  対象保険税額(A×B/C)×減額または免除の割合(D)=保険税減免額
  ※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、前年の合計所得金額に関わらず対象保険料額の全部が免除となります。

【表1】
対象保険税額(A×B/C)
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年中の所得額
 (減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき
   算定した令和3年中の合計所得金額

【表2】
令和3年の合計所得金額 減額または免除の割合(D)
300万円以下であるとき 全部(10分の10)
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

減免申請

申請には以下の書類が必要となります。また、やむを得ない事情を除き郵送にて申請ください。

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
・国民健康保険税減免申請書
・新型コロナウイルス感染症のり患を証明する書類(医師の診断書等) ※診断書の作成費用は自己負担となります。

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、下記の要件全てに該当する世帯
・国民健康保険税減免申請書
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免に係る事業収入等申告書
・令和3年確定申告書の控え・源泉徴収票 等、所得の分かる書類の写し(世帯員全員分が必要)
・持続化給付金等の国、県から支給される新型コロナウイルス感染症関係の補助金額が分かる書類の写し
 (支給決定通知書・通帳 等) ※国民健康保険税の減免申請における令和3年中の収入には含みません。
・令和4年1月から申請月前月までの帳簿・給与明細書 等、実収入額が分かる書類の写し(主たる生計維持者のみ)
・廃業・失業を証明する書類(廃業等届出書・事業主の証明 等)※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合必要
※上記必要書類のほか、追加で書類の提出を求める場合があります。

【申請書様式】
国民健康保険税減免申請書
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免に係る事業収入等申告書
国民健康保険税減免申請書(記入例)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免に係る事業収入等申告書(記入例)

【申請書等の郵送先】
〒647-8555 和歌山県新宮市春日1番1号 新宮市役所市民窓口課 保険年金係

減免の対象外

「減収額が3割以上であること」は前年に比べて収入が減少していることを明らかにする必要があり、減収額が3割以上でない場合や、申請日において前年分の収入を申告していない世帯は対象外です。
また、減免額は減収した事業の前年所得金額を乗ずる計算式で求めることから、その前年所得が0円以下である場合には、所得上の減収の影響がないため対象外です。

令和3年度に引き続き減免申請される方へ

令和3年度保険税の減免を、令和3年中の見込み収入額で申請・決定していた世帯においては、確定した収入額で再審査いたします。
確定収入額を比較して3割以上減少していなかった場合は、先に決定していた令和3年度保険税の減免を取り消す場合がございますので、ご了承ください。

減免決定後の注意点

減免は、「申請日時点で令和4年の収入が前年より3割以上減少する見込みであること」を予測して決定しており、最終的な確定ではありません。
減免の決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免の全部または一部を取り消しすることがあります。

実際に収入が減少したかどうかは翌年の申告を終えるまで(令和5年3月以降まで)市が確認することができず、そこで減免の全部が取り消しとなった場合、例えば最大1年分の税額を1回の納期で請求することになります。

減免の決定を受けた方は、その後も毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たすほどの減収がないと判断した時点で、市にすみやかに申告してください。

申請期限

令和5年3月31日

掲載内容に関するお問い合わせはこちら
市民窓口課
説明:戸籍、住民登録、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療など
住所:647-8555 和歌山県新宮市春日1番1号
TEL:0735-23-3347