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2022年5月19日 更新 印刷用ページ印刷用ページを開く
令和4年度新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について(申請期限:令和5年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により保険料の全部または一部を減免します。

減免対象

1.新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った者
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入
  (以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次の(ア)~(エ)までの要件全てに該当する者

 【要件】(ア)~(エ)は、すべてその者の属する世帯の主たる生計維持者について
 (ア)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和3年中の当該事業収入等の額の3割以上であること(※)
 (イ)令和3年中の合計所得金額が1,000万円以下であること
 (ウ)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること
 (エ)令和3年中の所得の合計額 および 減少が見込まれる種類の所得が0円以下でないこと

※令和4年1月から申請月前月までの収入と令和3年中の同時期の収入を比較して収入減少が3割に満たない場合は、和歌山県後期高齢者医療広域連合の審査対象外となります。3割以上の収入減少が判明した際に、改めて申請してください。
 例)令和4年6月に申請する場合
 令和4年1月~5月までの収入実績 と 令和3年1月~5月までの収入実績を比較して3割以上減少している。

対象となる保険料

令和4年度分の後期高齢者医療保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

減免割合

・減免対象1に該当・・・同一世帯に属する被保険者の保険料額の全額免除
・減免対象2に該当・・・【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の減免の割合を乗じた額
 対象保険料額(A×B/C)×減額または免除の割合(D)=保険料減免額
 ※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額に関わらず対象保険料額の全部が免除となります。

【表1】
対象保険料額(A×B/C)
A:同一世帯の被保険者全員について算定したそれぞれの保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年中の所得額
 (減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき
   算定した令和3年中の合計所得金額

【表2】
世帯の主たる生計維持者の
令和3年中の合計所得金額
減額または免除の割合(D)
300万円以下であるとき 全部(10分の10)
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

減免申請

申請には以下の書類が必要となります。また、やむを得ない事情を除き郵送にて申請ください。

1.新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った者
・後期高齢者医療保険料減免申請書
・世帯の主たる生計維持者の死亡・重篤な傷病を証明する書類(医師による診断書等) ※診断書の作成費用は自己負担となります。


2.新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ要件全てに該当する者
・後期高齢者医療保険料減免申請書
・後期高齢者医療保険料徴収猶予・減免収入状況等申告書(両面)
・令和3年確定申告書の控え・源泉徴収票 等、所得の分かる書類の写し
・持続化給付金等の国、県から支給される新型コロナウイルス感染症関係の補助金額が分かる書類の写し
 (支給決定通知書・通帳 等) ※後期高齢者医療保険料の減免申請における令和3年中の収入には含みません。
令和3年1月から申請月前月までの帳簿・給与明細書 等、実収入額が分かる書類の写し
・廃業・失業を証明する書類(廃業等届出書・事業主の証明 等) ※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合必要
※上記必要書類のほか、追加で書類の提出を求める場合があります。

【申請書様式】
後期高齢者医療保険料減免申請書
後期高齢者医療保険料徴収猶予・減免収入状況等申告書

記入例

【申請書の郵送先】
〒647-8555 和歌山県新宮市春日1番1号 新宮市役所市民窓口課 保険年金係

減免の対象外

「減収額が3割以上であること」は前年に比べて収入が減少していることを明らかにする必要があり、減収額が3割以上でない場合や、申請日において前年分の収入を申告していない世帯に属する被保険者は対象外です。
また、減免額は減収した事業の前年所得金額を乗ずる計算式で求めることから、その前年所得が0円以下である場合には、所得上の減収の影響がないため対象外です。

減免決定後の注意点

減免は、「申請日時点で令和4年の収入が前年より3割以上減少する見込みであること」を予測して決定しており、最終的な確定ではありません。
減免の決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免の全部または一部を取り消しすることがあります。

実際に収入が減少したかどうかは翌年の申告を終えるまで(令和5年3月以降まで)市が確認することができず、そこで減免の全部が取り消しとなった場合、例えば最大1年分の保険料額を1回の納期で請求することになります。

減免の決定を受けた方は、その後も毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たすほどの減収がないと判断した時点で、市にすみやかに申告してください。

申請期限

令和5年3月31日

掲載内容に関するお問い合わせはこちら
市民窓口課
説明:戸籍、住民登録、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療など
住所:647-8555 和歌山県新宮市春日1番1号
TEL:0735-23-3347