地方行政サービス改革に向けては、「業務改革を推進するため、民間委託やクラウド化等の各地方自治体における取り組み状況を比較可能な形で開示する」とされています。
　これを踏まえ、民間委託、指定管理者制度、庶務業務の集約化、クラウド化等の推進等の取り組みについて、状況調査を実施しました。
　令和２年４月１日現在の取り組み状況調査結果は、下のファイルの通りです。