対象児童

平成16年４月２日～令和5年２月28日までの間に出生した児童
※特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合は、平成14年４月２日～令和5年２月28日までの間に出生した児童

支給対象者

次の「ア　所得要件」のいずれかに該当し、かつ「イ　養育要件」のいずれかに該当する方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　※既にひとり親世帯分の支給を受けている方は対象となりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ア　所得要件

a.令和４年度分の市町村民税均等割が非課税の方、又は市町村条例により当該市町村民税均等割が免除された方。

b.上記aに該当する方以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計が急変し、上記aと同様の事情にあると認められる方。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

イ　養育要件	上記所得要件がaの場合の申請の有無 （bの場合、どの養育要件でも申請が必要です。）
a.令和４年４月分の児童手当受給者（公務員でない方）	不要
b.令和４年４月分の児童手当受給者（公務員の方）	必要
c.令和４年４月分の特別児童扶養手当受給者	不要
ｄ.令和４年５月～令和５年３月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方 　　（公務員でない方）	不要
e.令和４年５月～令和５年３月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方 　　（公務員の方）	必要
ｆ.令和４年５月～令和５年３月までのいずれかの月の分の特別児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方	不要
ｇ.上記a～fのいずれにも該当しない方で、令和４年３月31日時点で平成16年４月２日～平成19年４月１日　までの間に出生した児童を養育する方で国内に住所を有する方、又は令和４年４月１日以後に当該児童を養育し日本国内に住所を有することになった方 　　※主に、高校生（の年齢）のお子さんのみ養育されている方が該当します。	必要

 

※所得要件aかつ養育要件bとc（又はeとf）の両方に該当する方については、申請不要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※高校生のお子さんのみを養育されている方は、申請が必要です。

支給額

児童１人あたり一律　５万円

申請手続・支給について

（１）申請が「不要」な方
・後日案内通知を送付し、各手当を受給している口座に支給します。
・給付金の受け取りを希望しない方は、「受給拒否の届出書」の提出が必要となります。
　受け取りを希望しない場合は、子育て推進課窓口に届出書を提出してください。
・口座を解約しているなどの場合は、「支給口座登録等の届出書」を提出してください。

（２）申請が「必要」な方
・必要書類を揃えて申請していただく必要があります。
・申請書は、子育て推進課窓口にて配布します。
・申請内容を確認し、振込を順次行います。

　申請期限：令和５年２月２８日

その他

・住民税非課税の方が主な対象となります。申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は速やかに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、今回の給付金を速やかに支給出来ない可能性があります。

・ひとり親世帯向けの給付金については、こちらをご確認ください。

厚生労働省ホームページ

★本制度でご不明な点は、以下のコールセンターまでお問い合わせください。

【制度に関するお問い合わせ先】
　厚生労働省コールセンター
　電話番号：0120-400-903
　受付時間：平日9時から18時まで