対象建築物
次のすべての条件を満たし、不良空家の認定を受けたもの。
１．本市に所在し、居住の用に供されなくなってから１年以上経過している空き家
２．居住の用に供する建築物又はその床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供される建築物であったこと
３．国土交通省で定める不良空家の判定基準で、各評点項目の評点の合計が１００点以上となる建築物
４．公共補償費の対象となっていない建築物で、当該建築物について関連又は重複する補助金等の適用がないこと
５．当該建築物に所有権以外の権利が設定されていないこと。
※所有権以外の権利者が当該建築物の除却について同意しているときは、この限りではありません。
６．空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に規定する特定空家等に指定されていないこと
申請者
次のいずれかに該当する方。
１．空き家の所有者
２．空き家の所有者の相続人
３．空き家の所有者の同意が得られている場合の土地所有者
募集件数
１５件 （先着順ではありません。）
不良空家の認定を受けた空き家を対象に抽選を行います。
不良空家認定申請
補助を受けるには、「不良空家の認定」を受ける必要があります。
認定申請期間は、令和６年４月１５日（月）～令和６年６月２８日（金）です。
提出書類
１．不良空家認定申請書
２．空き家の付近見取り図
３．空き家の配置図及び平面図
４．空き家が１年以上居住の用に供されていないことを明らかにする書類
５．空き家及び敷地の所有者を明らかにする書類
６．空き家及び敷地に市の職員が立ち入ることについての同意書
▼申請書様式はこちらです。
・不良空家認定申請書［PDF形式］
※申請書は管理課窓口でも配布しています。
不良空家除却補助金交付申請
補助金の交付対象となった方は、その後、交付申請をしていただきます。
提出書類
１．不良空家除却補助金交付申請書
２．事業計画書
３．収支予算書
４．除却工事の見積書の写し
５．認定不良空家の外観及び周囲との関係が分かる写真
６．認定不良空家の除却について、当該建築物に所有権以外の権利が設定されていないこと。または、所有権以外の権利者が当該建築物の除却について同意を得ていることを明らかにする書類
７．市税等の完納証明書
※交付決定通知後、事業内容に変更があった場合は変更の申請手続きが必要です。
工事の要件
次のすべての条件を満たす必要があります。
１．建設業法第３条第１項の許可または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２１条第１項の登録を受けた者が請け負う工事であること
２．市内に本店、支店等の事業所を有する建設業者または解体工事業者（個人事業者を含む）が請け負う工事であること
３．認定不良空家の全てを除却する工事であること
４．補助金の交付決定後に着手する工事であること
補助金の額
空き家の除却費用の３分の２（上限５０万円）
※空き家に附属する工作物の除却及び処分費用、動産の移転等は除却費用に含まれません。
その他
申請者は個人であり、市税等を完納している方に限ります。
交付決定を受ける前に工事に着手した場合は補助金の対象となりません。
現地調査の際に危険と判断された工作物等については、適正に管理していただく必要があります。
(除却したことを報告する)実績報告書の提出期限は、令和７年２月末日となっていますので、それまでに除却工事を完了させ、期日までに実績報告
書を提出してください。