国民健康保険制度改革について

　平成29年度までは、市町村が個別に国民健康保険事業を運営していましたが、国の法制度改革により平成30年度からは、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町村とともに国民健康保険事業の運営を担うこととなりました。現在、和歌山県の各市町村においては、県が策定した「和歌山県国民健康保険運営方針」（県運営方針）に基づき事業を展開しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　県運営方針では、令和９年度までに県内市町村の国保税の統一及び国保税算定方式の３方式（所得割、均等割、平等割）への統一を目指すこととされています。新宮市では現在、４方式（所得割、均等割、平等割、資産割）を採用していますので、県運営方針に沿った算定方式となるよう令和９年度までに資産割を廃止する必要があります。また、国保税の統一に向けて、所得割、均等割、平等割の率（額）も県の示す標準保険税率（※）に近づけていく必要があります。
※標準保険税率は、年度毎に算定されますので、毎年度変動します。

令和６年度の国保税率（額）

　令和５年度は、県の示す標準保険税率に近づくよう国保税率（額）を設定しました。
　令和６年度は税率を据え置き、賦課限度額を一部下記の通り見直しました。

保険税算出基礎			税率（額）
			医療保険分	後期高齢者支援分	介護納付金分	計
所得割	前年中の基礎総所得金額に応じて計算		6.3％	2.9％	2.5％	11.7％
資産割	固定資産税額（家屋・土地）に応じて計算		15.0％	2.0％	1.7％	18.7％
均等割	被保険者１人あたり		25,500円	10,400円	11,200円	47,100円
平等割	１世帯あたり		17,700円	7,200円	5,800円	30,700円
賦課限度額			650,000円	240,000円	170,000円	1,060,000円

令和７年度以降の見通し

　令和７年度以降も、県から示される標準保険税率等をもとに資産割率を引き下げた分を所得割等へ移行しながら税率を改定していく見込です。
　国民健康保険は被保険者である皆さんが納める国保税を主な財源として、病気やけがに対する保険給付を行う公的な医療保険制度です。安心して医療を受けられる保険制度を維持するために被保険者一人一人に納税意識と健康意識を高めて頂き財源の確保と医療費の適正化を図ることが大切です。ご理解とご協力をよろしくお願いします。