結婚新生活支援事業

対象世帯

次の①～⑧の要件を全て満たす世帯が対象となります。
① 令和８年１月１日から令和９年３月３１日までに婚姻又はパートナーシップ宣誓を行った世帯
② 夫婦、パートナーの所得を合わせて５００万円未満（世帯年収約６８０万円未満に相当）
　※奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除
③ 夫婦、パートナーともに婚姻日、宣誓日における年齢が39歳以下の世帯
④ 対象となる住居が市内にあり、その住居の住所で住民登録がなされていること
⑤ 夫婦、パートナー及び世帯全員が、市税等の滞納がないこと
⑥ 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと（他の自治体での受給を含む）
⑦ 夫婦、パートナー共に１年以上新宮市に定住する意思があること
⑧ 夫婦、パートナー及び世帯全員が、暴力団関係者や公序良俗に反する者でないこと
⑨申請日までに、市の指定する次のいずれかの講座等を夫婦ともに受講すること
（ア）ライフデザイン支援講座等
（イ）プレコンセプションケアに関する講座
（ウ）医療機関への妊娠・出産に関する相談
（エ）共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画に関する講座を含む）の受講

※市の指定する講座について
下記リンクから、一つの講座動画を受講し、受講報告書の提出をお願いします。

リンク先　わかやま”こどもまんなか”ちゃんねる

対象費用

下記①～④の経費のうち、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの間に夫婦、パートナーのいずれかが支払った費用 ※期間内であれば、婚姻前、パートナーシップ宣誓前であっても対象になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新居の住宅費	① 新居の購入費 ※婚姻日より前に取得した場合、婚姻日から起算して１年以内に取得した住宅 ② 新居の家賃・共益費（１ヶ月分）、敷金・礼金、仲介手数料 ※家賃について、勤務先から住宅手当が支給されている場合はその額を控除
新居への引越費用	③ 引越業者や運送業者に支払った引越費用
リフォーム費用	④ 住宅をリフォームした際に支払った費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用 ※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外 ※婚姻日より前にリフォームを実施した場合、婚姻日から起算して１年以内に実施したリフォーム

 

補助金額

夫婦、パートナーともに、新居の住宅費、引越費用、リフォーム費用を合わせて、１世帯あたり上限３０万円です。
※夫婦、パートナーともに、婚姻日における年齢が２９歳以下の世帯は、上限６０万円です。

申請に必要な書類

　　

必　要　書　類
①	新宮市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）
②	婚姻後の戸籍謄本、婚姻届受理証明書、パートナーシップ受領証のうち、いずれか１つ
③	夫婦、パートナーの令和７年度又は令和８年度の所得証明書（転入の場合のみ）
④	夫婦、パートナーの市税等滞納のない証明書（転入の場合は、転入前の市町村のもの）
⑤	奨学金返還証明書等（奨学金の返済を現に行っている場合のみ）
⑥	住宅手当支給証明書（様式第２号）（賃貸住宅の場合）
⑦	住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し（住宅取得又はリフォームの場合）
⑧	住宅の賃貸借契約書の写し（住宅を賃借している場合）
⑨	住宅の取得、賃貸、引越し及びリフォームに要した費用の領収書又は支払額が確認できる書類の写し
⑩	誓約書兼同意書（様式第３号）
⑪	受講報告書（様式4号）
⑫	登記簿謄本（全部事項証明）の写し（住宅取得又の場合）
⑬	リフォーム工事を行った場所の工事前後の写真（リフォームの場合）
※上記以外にも、市長が必要と認める書類をご提出いただく場合があります。