介護保険負担限度額認定

介護保険施設への入所やショートステイを利用したときの居住費・食費は自己負担になります。
ただし、市町村民税が非課税の方であって、特定の条件を満たした方は、
申請により居住費・食費の上限額（負担限度額）が定められ、費用負担が軽減されます。
申請については以下をご確認ください。

認定要件

軽減を受けられるのは、（１）に該当し、かつ（２）～（５）のいずれかに該当する方です。

（１）本人及び同一世帯全員が市町村民税非課税であること（別世帯の本人の配偶者も含む）
（２）負担段階が第１段階※で、預貯金等合計額が、１，０００万円以下（夫婦では２，０００万円以下）であること
（３）負担段階が第２段階※で、預貯金等合計額が、６５０万円以下（夫婦では１，６５０万円以下）であること
（４）負担段階が第３段階①※で、預貯金等合計額が、５５０万円以下（夫婦では１，５５０万円以下）であること
（５）負担段階が第３段階②※で、預貯金等合計額が、５００万円以下（夫婦では１，５００万円以下）であること

　※ 第１段階　・・・生活保護受給者または、老齢福祉年金受給者
　　 第２段階　・・・非課税年金を含む公的年金収入額とその他の合計所得金額が８０万９千円以下の方
　　 第３段階①・・・非課税年金を含む公的年金収入額とその他の合計所得金額が８０万９千円を超え１２０万円以下の方
　 　第３段階②・・・非課税年金を含む公的年金収入額とその他の合計所得金額が１２０万円を超える方

申請に必要なもの

● 介護保険負担限度額認定申請書　※ページ下部にデータあり
● 預貯金等の金額を確認できる通帳等の写し（最終残高と過去２か月程度の預貯金の動きがわかるもの）※ページ下部に詳細な説明ファイルあり

有効期限

負担限度額認定証の有効期限は、基本的に申請月の１日から７月末までとなっています。
継続してご利用される場合は更新手続きが必要となります。
更新用の申請書類は毎年６月下旬から７月上旬ごろにお送りします。