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2026年3月24日 更新
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印刷用ページを開く高齢者帯状疱疹の定期接種について(経過措置期間:令和7年度~令和11年度)
このページは、帯状疱疹定期接種の制度概要をご案内するものです。
この予防接種は強制ではありませんが、定期接種の機会は生涯で1度限りのため、十分にご検討をお願いします。
この予防接種は強制ではありませんが、定期接種の機会は生涯で1度限りのため、十分にご検討をお願いします。
帯状疱疹は、痛みを伴う皮膚の病気です
■帯状疱疹は、痛みを伴う皮膚の病気です。
■皮膚の症状が治った後も、合併症の一つとして痛みが続くことがあり、日常生活に支障をきたす場合もあります。
■この予防接種では、帯状疱疹や合併症に対する予防効果が認められています。
定期接種の対象者
| 定期接種の機会は1度限りです。 ご自身の対象年度を逃すと定期接種は受けられなくなりますのでご注意ください。 |
令和7年度に対象となる方
年度中に ● 65、70、75、80、85、90、95、100、101歳以上になる方
〇 60から64歳で、免疫機能障害により障害者等級1級の方
令和8年度から11年度に対象となる方
その年度中に ● 65、70、75、80、85、90、95、100歳になる方
〇 60から64歳で、免疫機能障害により障害者等級1級の方
令和12年度以降に対象となる方
注意:66歳以上の方の接種機会はなくなります。
● 65歳になった方
〇 60から64歳で、免疫機能障害により障害者等級1級の方
◎対象者早見表(325KB(pdf))
定期接種の対象者外となる方
原則、過去に帯状疱疹ワクチンを接種された方は対象外となります。
ただし、ワクチンの効果や既往歴等を踏まえて、医師が必要と判断した場合は定期接種の対象となります。
接種案内の送付
上記「定期接種の対象者」の●の方には、各年度の4月上旬に接種案内を送付します。
しばらくしても接種案内が届かない場合、恐れ入りますがページ下部のお問い合わせまでお知らせください。
なお、各年度4月以降、新宮市に転入された方にはご案内が届きませんので、ページ下部のお問い合わせ先までお知らせください。
帯状疱疹ワクチンは2種類あります
■帯状疱疹ワクチンには2種類あり、接種方法や、効果とその持続期間、副反応などの特徴が異なっていますが、いずれのワクチンも、帯状疱疹やその合併症に対する予防効果が認められています。
| 生ワクチン(阪大微研) | 組換えワクチン(GSK社) | |
| 接種方法 | 皮下に接種 | 筋肉内に接種 |
| 接種回数と間隔 | 1回 | 2回(2か月以上の間隔をあける)※ |
| 接種条件 | 病気や治療によって、 免疫の低下している方は接種できません |
免疫の状態に関わらず接種可能 |
| 持続効果 (1年後) |
6割程度 | 9割以上 |
| 持続効果 (5年後) |
4割程度 | 9割程度 |
| 持続効果 (10年後) |
— | 7割程度 |
自己負担額
■新宮市に住民票のある方の自己負担額は下表のとおりです。
※生活保護の方の自己負担額は無料です。医療機関にお申し出ください。
| 生ワクチン(阪大微研) | 組換えワクチン(GSK社) | |
| 自己負担額 | 2,500円 × 1回 | 2,500円 × 2回(計5,000円) |
ワクチンの安全性
■ワクチンを接種後に以下のような副反応がみられることがあります。
■接種後に気になる症状が発生した場合は、接種した医療機関にお問い合わせください。
| 主な副反応の発現割合 | 生ワクチン(阪大微研) | 組換えワクチン(GSK社) |
| 70% 以上 | — | 注射部位の疼痛 |
| 30% 以上 | 注射部位の発赤 | 注射部位の発赤、筋肉痛、疲労 |
| 10% 以上 | 注射部位の痒み・熱感・腫脹・疼痛・硬結 | 注射部位の腫れ、頭痛、悪寒、発熱、胃腸症状 |
| 1% 以上 | 発疹、倦怠感 | 注射部位の痒み、倦怠感、その他の疼痛 |
| 頻度不明 | アナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、無菌性髄膜炎 | ショック、アナフィラキシー |
他のワクチンとの同時接種について
■帯状疱疹ワクチンは、医師が特に必要と認めた場合に、インフルエンザワクチンや新型コロナワクチン等と同時接種が可能です。
■生ワクチンについては、他の生ワクチンとは27 日以上の間隔を置いて接種してください。
新宮市独自の補助(令和7年度限り)※令和8年3月31日で終了
令和7年度に限り、「65歳以上で経過措置期間の初年度に定期接種の対象にならない方」向けに新宮市独自の補助を実施しました。
この補助を受けた場合、その後ご自身の対象年度になっても定期接種を受けることはできません。
予防接種健康被害救済制度
予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。
詳しくは、こちら(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。
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地域保健課

