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2025年11月12日 更新
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印刷用ページを開く新宮市奨学金返還支援助成金のご案内
本市への移住定住を促進するとともに、地域産業等の担い手を確保し、子育ての最終段階である子どもの自立支援に資することを目的とした奨学金返還支援助成制度を創設しました。
市内事業所等で新規就業する40歳未満のUターン者等に奨学金返済額の一部を最大5年間助成します。
市内事業所等で新規就業する40歳未満のUターン者等に奨学金返済額の一部を最大5年間助成します。
| 項目 | 内容 |
| 支給額 | 年間最大12万(年間返済額の1/2を上限とする) |
| 支給期間 | 最大5年間(申請初年度から起算し連続5年度) |
| 対象奨学金 | 日本学生支援機構の奨学金(第一種奨学金、第二種奨学金) 和歌山県修学奨励金、その他市長が認める奨学金 |
| 支給対象 | ▼支給対象者は、次の全ての要件を満たす者とする。 【奨学金】大学等を卒業(中退含む)後、対象奨学金を返済していること ※大学等とは、学校教育法に規定する大学、大学院、短期大学、 高等専門学校(4,5年)、専修学校(専門課程を置くものに限る) 【年 齢】(初回申請時のみ)申請年度末時点で40歳未満であること 【定 住】新宮市に住基登録があり、市内に居住していること 初回申請日から5年以上定住する意思があること ※支援期間中に市外転出した場合、転出以降は支援対象外 【就 業】令和6年4月1日以降に市内事業所等で新規就業し、 (初回申請時のみ)申請時点で1年以上就業していること (2回目申請以降)申請時点で就業していること ※市内事業所等とは、市内に事業所や営業所を有する企業等 ※就業要件は被雇用者又は自営業者ともに週30時間以上労働 【滞 納】申請者本人に市税等の滞納がないこと 【その他】他制度による奨学金返還支援を受けていないこと 市条例に規定する暴力団に関係を有しないこと 【補助例】例①:奨学金返済額が月1万(年12万)の場合=補助額 6万円 例②:奨学金返済額が月2万(年24万)の場合=補助額12万円 例③:奨学金返済額が月3万(年36万)の場合=補助額12万円 |
| 申請関係 | ▼①~③の手続きを毎年度実施(最大5年度間) ①交付申請 ②交付決定 ③助成金請求 ▼交付申請時の必要書類 【初年度】 交付申請書、卒業証明書、就業証明書又は自営証明書 奨学金借入額や返済予定を証する書類、住民票、納税証明書 奨学金を返済中であることを証する書類 【2年目以降】 交付申請書、就業証明書又は自営証明書 奨学金を返済中であることを証する書類 住民票、納税証明書(注1) 注1:同意書に基づき提出を省略可 |
【記事掲載】
〇株式会社コレックホールディングスのwebメディア「シゴトのスベテ。」にて「【2025年最新版】新宮市の移住・就労支援制度まとめ|転職エージェントが公的情報を徹底分析」(https://www.mersenne.co.jp/job/employment-support/shingu-city/)にて、紹介されました。
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企画調整課

