平成12年4月1日に地方分権一括法が施行され、地方分権の流れが加速する中、これまでの現金収支に基づく財政指標だけでなく、自治体の財政状況を総合的かつ長期的に把握するために、発生主義を基本とする企業会計的手法導入の必要性が高まってきました。このような流れの中、平成18年8月31日に総務省より通知された「地方行革新指針」において、3万人以上の都市については、平成21年度より普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)を作成し、公表することが要請されています。
このことに基づき、新宮市では、「新地方公会計制度研究会報告書」で示された「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の二つのモデルのうち、暫定的に過去の決算数値の活用が認められているために早期着手が可能で、整備効果が発現しやすい「総務省方式改訂モデル」を採用し、財務書類4表を作成しましたので、ここに公表します。
※平成28年度からは、統一的な基準による地方公会計財務書類(財務諸表4表)を作成していますのでリンクをご参照ください。