[目的]
和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び新宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、新宮市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、和歌山県と共同して行う移住支援事業において、東京圏（※１）から新宮市に移住した者が、マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合に、和歌山県移住支援事業における移住支援金を支給します。

[交付金額]
２人以上の世帯の場合……最大100万円
単身世帯の場合　　　……最大60万円
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の方１人につき最大100万円を追加。

[交付対象者]
（１）移住等に関する要件
　　ア　移住元に関する要件（※次の全てに該当すること）
　　　①移住直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（※２）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた方
　　　　※雇用者として通勤していた場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
　　　②移住直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた方
　　　　※東京23区内への通勤の期間については、移住３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができます。
　　　　※上記①②について、東京圏のうち、条件不利地域（※２）以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、修業期間（高等専門学校は２年）を上限として通学期間も対象期間とすることができます。

　　イ　移住先に関する要件（※次の全てに該当すること）
　　　①和歌山県において移住支援事業の詳細が公表された令和元年７月１日以降に移住したこと
　　　②移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること
　　　③新宮市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること

　　ウ　その他の要件（※次の全てに該当すること）
　　　①暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
　　　②日本人であること、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること
　　　③申請者は（２人以上の世帯として申請する場合は申請者を含む世帯員のいずれも）、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと
　　　　※移住支援金を全額返還した場合や、過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が５年以上経過し18歳以上となり、県及び新宮市が認める場合を除く。
　　　③その他、和歌山県又は新宮市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

（２）一般就業に関する要件（※次の全てに該当すること）
　　ア　勤務地が和歌山県内に所在すること
　　イ　就業先が、和歌山県が移住支援金の対象として和歌山県マッチング支援事業における県就活支援サイトに掲載している求人であること（下部のリンクをご確認ください）
　　ウ　就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
　　エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること
　　オ　上記イの求人への応募日がマッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
　　カ　当該求人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること
　　キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、当該法人に新規に雇用されるものであること

(３) 専門人材就業に関する要件（※次の全てに該当すること）
　　ア　勤務地が和歌山県内に所在すること
　　イ　国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業すること
　　ウ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること
　　エ　当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上継続して勤務する意思があること
　　オ　転勤、出向、出張、研修等により勤務地の変更ではなく、新規に雇用されること
　　カ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提ではないこと

（４）起業に関する要件
　　１年以内に和歌山県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること

（５）テレワークに関する要件（※次の全てに該当すること）
　　ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
　　イ　テレワークにより勤務する（原則として恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること
　　ウ　国が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと

（６）世帯に関する要件（※世帯向けの金額を申請する場合、次の全てに該当すること）
　　ア　申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
　　イ　申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
　　ウ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、和歌山県において移住支援事業の詳細が公表された令和元年７月１日
　　　　以降に移住したこと
　　エ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内であること
　　オ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

[提出書類]
（申請時）
・和歌山県移住支援事業における移住支援金交付申請書 [様式第１号（第４条関係）]
・和歌山県移住支援事業における就業証明書 [様式第２号（第４条関係）]
・和歌山県移住支援事業における就業証明書 [様式第３号（第４条関係）]　※テレワークの場合
・和歌山県移住支援事業に係る就業時間の証明書 [様式第６号（第６条関係）]　※テレワークの場合
・本人確認書類
・移住等に関する要件、就業に関する要件又は起業に関する要件、世帯に関する要件を満たすことを証する書類

（請求時）
・和歌山県移住支援事業における移住支援金交付請求書 [様式第５号（第６条関係）]

[返還請求]
移住支援金の交付を受けた者が、以下の要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額を請求します。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、和歌山県及び新宮市が認めた場合を除きます。
（１）全額の返還
　　ア　虚偽の申請等をした場合
　　イ　移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した新宮市から転出した場合
　　ウ　移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
　　エ　起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
（２）半額の請求
　　ア　移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した新宮市から転出した場合

※１…東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※２…東京都：檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神対馬村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
　　　埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生市、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
　　　千葉県：銚子町、飯山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
　　　神奈川県：三浦市、箱根町、山北町、真鶴町、清川村、湯河原町