お知らせ

令和６年１２月２日より、従来の保険証は新たに交付されなくなりました。
１２月１日までに交付されている保険証は引き続き使用できます。
詳しくは下記「マイナ保険証への移行について」をご覧ください。

【注意】
厚生労働省職員を装ってマイナンバーカードの保険証利用登録を促す詐欺電話が確認されています。厚生労働省職員や自治体職員が個人に対して利用登録を促す電話をかけることはありません。ご注意ください。万一、詐欺電話に対してマイナンバーや暗証番号を答えてしまった場合は、警察に通報してください。

制度の運営主体

都道府県ごとに、すべての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が被保険者の認定や保険料の決定、医療の給付など制度の運営を行っています。市町村では、加入や脱退の届出の窓口、資格確認書等の交付や保険料の徴収などを行っています。

被保険者（対象となる方）

・７５歳以上の方（７５歳の誕生日から加入します。加入手続きの必要はありません）
・６５歳以上７５歳未満の一定程度の障害がある方で、申請により広域連合の認定を受けた方

被保険者証（保険証）

後期高齢者医療制度の保険証は、令和６年１２月１日まで１人に１枚交付されていました。
※保険証と高齢受給者証の２枚を持っていた方も、保険証１枚で診療を受けることができます。

最長、令和７年７月３１日まで有効ですが、有効期間満了または券面情報（住所、負担割合等）に変更があった場合は、マイナンバーカードの保険証利用登録状況により「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」が交付されます。
詳しくは下記「マイナ保険証への移行について」をご覧ください。
※令和７年７月３１日までは、マイナ保険証を持っている場合でも「資格確認書」を交付します。

マイナ保険証への移行について

令和６年１２月２日より、従来の保険証は新たに交付されなくなりました。
そのため、令和６年７月中旬に送付した保険証が最後の更新となります。
１２月２日以降、医療機関等での保険資格の確認方法が原則として、保険証によるものからマイナ保険証（保険証としての利用登録をしたマイナンバーカード）によるものに移行します。
ただし、令和６年１２月１日時点で交付されている保険証はその有効期限まで使用することが可能です。

〇保険証の有効期間満了後について
・マイナ保険証を持っている場合
　マイナ保険証で受診することとなりますが、和歌山県後期高齢者医療に加入していることが分かる「資格情報のお知らせ」を交付します。
　「資格情報のお知らせ」だけでは受診できませんが、マイナ保険証がカードリーダーで読み取れなかった場合などに、医療機関等の窓口に「資格情報のお知らせ」とマイナ保険証を併せて提示することで受診することができます。

・マイナ保険証を持っていない場合
　現行の保険証に代わる証明書である「資格確認書」を交付します。
　医療機関等の窓口に「資格確認書」を提示することで受診することができます。
　なお、マイナ保険証をお持ちの場合でも、交付要件に該当する方には、申請により「資格確認書」を交付することが可能です。

※令和７年７月３１日までは、マイナ保険証を持っている場合でも後期高齢者医療加入者には「資格確認書」を交付します。

後期高齢者医療に関する届出

以下のような場合は届出が必要です。
現在お持ちの後期高齢者医療関係書類（保険証・資格確認書・資格情報のお知らせ等）をご用意の上、下記「手続きに必要なもの」を揃えて市役所市民窓口課、各支所・行政局までお越しください。
※新規加入の場合は「手続きに必要なもの」のみをお持ちください。
※申請書中の文言「保険証」「被保険者証」は「資格確認書等」に読み替えてください。
 

○加入に関する届出

こんなとき	手続きに必要なもの	申請書
県外から転入したとき	・後期高齢者医療負担区分等証明書 　（転入前の市町村にて交付されます）	資格取得届  （記入例）
生活保護を受けなくなったとき	・生活保護廃止・停止通知書
65～74歳の方で一定の障害があり、加入を希望するとき	・一定の障害を確認できる書類 （身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、年金証書　など） ・現在加入している健康保険が確認できる書類

 

○脱退に関する届出

こんなとき	手続きに必要なもの	申請書
県外へ転出するとき	―	資格喪失届  （記入例）
生活保護を受けることになったとき	・生活保護開始決定通知書
障害認定を受けている方で、障害状態が非該当になったとき または障害認定の申請を撤回するとき	―
被保険者が亡くなったとき	・亡くなった方の保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ等 ・葬祭を行った方および代表相続人の振込先のわかるもの 　（通帳、キャッシュカード等） ※死亡後も被保険者に関する通知が発送される場合があり、送り先は代表相続人宛となります。変更したい場合は市民窓口課までご相談ください。	申請書一式  （記入例）

 

○その他の届出

 

こんなとき	手続きに必要なもの	申請書
市内で住所が変わったとき	―	資格変更届 （記入例）
県内他市町村から転入したとき	・本人確認書類（写真付きのものでなければ２種類）
県内他市町村へ転出するとき	―
氏名が変わったとき	―
保険料通知等の送付先を変更したいとき	・申請者の本人確認書類（申請者が被保険者と同一の場合は不要）	送付先変更届 （記入例）
紛失や破損などで保険証等の再発行を受けたいとき	・本人確認書類（写真付きのものでなければ２種類） ・破損などの場合は保険証等 ※紛失された書類により申請書や交付する書類が異なりますので、市民窓口課へお問い合わせください。
限度額適用等の認定を受けたいとき	※被保険者の所得区分、現在お持ちの資格確認書等の書類によっては申請の必要がない場合があります。また申請書も異なりますので、市民窓口課へお問い合わせください。
高額療養費の振込先口座を指定するとき	・振込先のわかるもの（通帳、キャッシュカード等） ※初めて高額療養費が発生した場合、市民窓口課より「高額療養費支給申請書」を郵送します。	高額療養費支給申請書 （記入例）
入院時の食事代の払い戻しを受けたいとき	・限度額適用・標準負担額減額認定証または限度区分が印字された資格確認書（お持ちの場合） ・振込先のわかるもの（通帳、キャッシュカード等） ・食事代負担額の分かる領収書 ※住民税非課税世帯の方が対象です。	食事療養費差額支給申請書 （記入例）
全額自己負担した医療費の払い戻しを受けたいとき	※申請に必要な書類はケースによって異なりますので、市民窓口課へお問い合わせください。	療養費支給申請書 （記入例）

 

医療機関での自己負担

後期高齢者医療で医療機関を受診したときに窓口で支払う医療費は、外来・入院ともにかかった医療費の１割・２割・３割のいずれかです。
自己負担額の割合は、８月～翌年７月の期間で前年（１～７月は前々年）の所得に応じて毎年下表のとおり決定します。
 

限度区分	負担割合	所得・収入状況
現役並み 所得者Ⅲ	３割	住民税課税所得が690万円以上ある被保険者や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者
現役並み 所得者Ⅱ		住民税課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者
現役並み 所得者Ⅰ		住民税課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者 ※住民税課税所得が145万円以上であっても、次のア・イ両方に該当する被保険者や、その被保険者と同じ 　世帯にいる被保険者は１割又は２割負担となります。 　　ア．昭和20年１月２日以降に生まれた方 　　イ．被保険者全員の基礎控除（43万円）後の総所得金額の合計額が210万円以下の方   ※次のいずれかに該当する方も１割又は２割負担となります。（注意１） ・被保険者が世帯に１人で、前年の収入額（注意２）が383万円未満の方 　（同じ世帯に70歳～74歳までの方がいる場合は、その方を含めた前年の収入合計額が520万円未満の方） ・被保険者が世帯に２人以上で、被保険者全員の前年の収入合計額が520万円未満の方
一般Ⅱ	２割	住民税の課税所得が28万円以上で、かつ年金収入とその他の合計所得の合計額が200万円以上の被保険者 （被保険者が2人以上の世帯は320万円以上）や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者
一般Ⅰ	１割	現役並み所得者Ⅲ～Ⅰ、一般Ⅱ、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の方
低所得者Ⅱ		世帯の全員が住民税非課税の方（低所得者Ⅰ以外）
低所得者Ⅰ		世帯の全員が住民税非課税で、各種収入から必要経費・控除を差し引いた所得が０円となる方 （年金所得は控除額を80万円として計算）

 

（注意１）対象となる方には市役所市民窓口課から１割又は２割の資格確認書等を送付します。

（注意２）収入額は所得とは異なり、必要経費等を差し引く前の金額のことをいいます。必要経費、特別控除により所得が０円以下になる場合でも、収入金額を合算します。

医療費が高額になったとき

限度額適用等の認定について

医療機関等を受診する際、限度区分を提示することで、その医療機関へのお支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
限度区分は申請により資格確認書へ印字されますが、限度区分が「現役並み所得者Ⅲ」または「一般Ⅰ・Ⅱ」の方は申請の必要がありません。
また、限度区分が「現役並み所得者Ⅲ」、「一般Ⅰ・Ⅱ」以外の方でも、マイナ保険証で受診する場合は医療機関で限度区分を提示する必要はありませんので、申請も不要です。
現在、保険証をお持ちで対象となる限度区分の方には、希望申請により、限度区分を印字した資格確認書を交付・差替えいたします。

※マイナ保険証への移行に伴い、「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」も新規交付されなくなりますが、現在お持ちの認定証は、移行後も有効期限まで使用可能です。

高額療養費について

医療機関に支払った１カ月（月の１日から末日まで）の自己負担額について、下表の自己負担限度額を超える額が高額療養費として支給されます。
※診療を受けてから２～３カ月かかります。また、保険がきかない差額ベッド代、食事代、文書料等は対象外です。
後期高齢者医療制度に移行後、初めて高額療養費の支給が発生した場合は、市役所市民窓口課より「高額療養費支給申請書」を郵送しますので、振込先等をご記入の上ご返送ください。
口座の登録後は、高額療養費が発生すれば自動的に指定の口座へ振り込みます。
指定口座を変更する場合は市民窓口課へご連絡ください。

後期高齢者医療高額療養費支給申請書
（記入例）
 

限度区分	外来（個人）	外来＋入院の限度額 （世帯ごとの限度額）
現役並み 所得者Ⅲ	252,600円＋（医療費－842,000円）×１％ ＜多数回140,100円（※）＞
現役並み 所得者Ⅱ	167,400円＋（医療費－558,000円）×１％ ＜多数回93,000円（※）＞
現役並み 所得者Ⅰ	80,100円＋（医療費－267,000円）×１％ ＜多数回44,400円（※）＞
一般 Ⅰ・Ⅱ	18,000円 （年間上限144,000円）	57,600円 ＜多数回44,400円（※）＞
低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ		15,000円

 

（※）過去12カ月間に３回以上、限度額に達した場合は、４回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。


高額介護合算療養費について

医療費の自己負担額と介護サービスの利用料の１年間（８月～翌年７月まで）の合計額が下表の限度額を超えた場合は、超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。
支給対象となった場合は、市役所市民窓口課より申請書を郵送しますので、必要事項をご記入の上ご返送ください。
※高額療養費が支給された場合は、自己負担額から支給額が控除された額になります。
 

限度区分	年間の自己負担限度額 （後期高齢者医療＋介護保険）
現役並み所得者Ⅲ	212万円
現役並み所得者Ⅱ	141万円
現役並み所得者Ⅰ	67万円
一般Ⅰ・Ⅱ	56万円
低所得者Ⅱ	31万円
低所得者Ⅰ	19万円

入院したときの食事代について

入院したときの食事代は高額療養費の対象外ですが、食事代や療養病床における居住費は１食あたりの負担額が定められています。
※療養病床とは、症状は安定しているが長期の療養が必要とされる患者のために設けられた長期入院用のベッドを言います。

自己負担は１食につき490円ですが、住民税非課税世帯（所得区分が低所得者ⅠまたはⅡ）の方は限度区分を医療機関に提示することで減額を受けられます。（マイナ保険証を利用する場合、限度区分の提示は不要です。）
限度区分を印字した資格確認書の交付を希望される場合は市民窓口課までお問い合わせください。
やむをえず医療機関に限度区分を提示できなかったときは、医療機関の領収書を添えて申請すれば払い戻しを受けられる場合があります。

＜申請に必要なもの＞
　保険証・資格確認書・資格情報のお知らせ（マイナ保険証）の内１点、領収書、振込先のわかるもの（通帳、キャッシュカード等）

後期高齢者医療食事療養費差額支給申請書
（記入例）

一般病床に入院したとき

限度区分	食費（１食当たり）
現役並み所得者 一般Ⅰ・Ⅱ	490円（※１）
低所得者Ⅱ	230円（※２）
低所得者Ⅰ	110円

 

（※１）指定難病患者については負担額が280円になります。

（※２）低所得者Ⅱに該当する方で、過去12カ月間に90日以上入院している場合、91日目から１食当たり180円となります。
　　　　１食当たり180円とするには、長期入院該当年月日が分かる書類の提示が必要です。　
　　　　保険証・資格確認書・マイナ保険証のいずれかをお持ちの場合でも、該当する方は申請してください。　

 

療養病床に入院したとき

限度区分	食費（１食当たり）	居住費（１日当たり）
現役並み所得者 一般Ⅰ・Ⅱ	490円（※１）	370円
低所得者Ⅱ	230円
低所得者Ⅰ	140円（※２）	370円（※２）

 

（※１）医療機関によっては450円の場合もあります。

（※２）老齢福祉年金受給者等は、食費（１食当たり）は110円、居住費（１日当たり）は0円となります。

療養費について

医療費をいったん全額自己負担したときは、申請することで医療費の一部について払い戻しを受けられる場合があります。
払い戻しが受けられるかどうか、また、申請に必要な書類等はケースによって異なりますので、市民窓口課へお問い合わせください。

後期高齢者医療療養費支給申請書
（記入例）

※保険証・資格確認書・資格情報のお知らせの内１点に、下記「手続きに必要なもの」を揃えてお持ちください。
 

こんなとき	手続きに必要なもの
医師の指示に基づき治療用装具を作ったとき	領収書、医師の意見書（診断書）、 振込先のわかるもの（通帳・キャッシュカード等）
急病などにより保険証を持たずに受診したとき	領収書、診療報酬明細書（レセプト）、 振込先のわかるもの（通帳・キャッシュカード等）
海外渡航中に医療機関を受診したとき	パスポート、領収書、診療内容明細書、 領収明細書、同意書、振込先のわかるもの（通帳・ キャッシュカード等） ※日本語以外で描かれている書類（領収書、診療 内容明細書、領収明細書）は翻訳が必要です。

 

葬祭費

被保険者がお亡くなりになったとき、葬祭を行った方に対して葬祭費３万円が支給されます。

＜申請に必要なもの＞
被保険者本人に交付されていた保険証・資格確認書・資格情報のお知らせ等、葬祭を行った方の振込先のわかるもの（通帳・キャッシュカード等）

関係書類一式
（記入例）

※各種申請書は、和歌山県後期高齢者医療広域連合において制定される条例または要綱等に基づき作成されています。
その為、条例または要綱等の改正に伴い、予告なく変更・削除されることがありますので、ご了承ください。