市では、和歌山県が過去の地震を教訓に、平成18・19年度の２箇年で県内７市町村の自主防災組織を中心とした避難所運営の訓練を行って問題点や課題を抽出し、実際に避難所の運営を行う被災者側に重点をおいて作成した「市町村避難所運営マニュアル作成モデル」に基づき、平成20年８月に「新宮市避難所運営マニュアル」を作成しました。
　その後、平成23年の東日本大震災や紀伊半島大水害では、多くの被災者が避難し、かつ、その避難期間が長期に渡ったこともあり、避難所運営に関する様々な課題が指摘されました。
　和歌山県においても、同課題について検討を行い、女性・子どもへの配慮や高齢者、障がいのある人など避難所生活において特に配慮を必要する要配慮者への支援などの観点から「市町村避難所運営マニュアル作成モデル」本編を改訂し、「小規模避難所版」と「大規模避難所版」のマニュアル作成モデルを策定するとともに、避難所運営に必要なチェックリストなど資料編を更に充実させました。
　このことを受け、市でも「小規模避難所版」と「大規模避難所版」の災害時避難所運営マニュアルを策定するなどの改訂を行いました。
　実災害では、避難所施設の状況等により運営方法は異なりますが、被災者自らが避難所運営を行う際の参考とし、自主防災訓練等でご活用下さい。