１．本事業の目的
令和3年度の災害対策基本法の改正により、個別支援計画策定が市町村の努力義務となり、個別支援計画策定においては福祉専門職の参画が
極めて重要とされています。
新宮市においても、これまで実施してきた登録申請書の郵送と共に、令和５年度からは調査業務を委託して実施していきます。
委託業務については、避難行動要支援者のうち居宅介護支援事業所又は障害児者相談支援事業所の福祉専門職がいる方を対象として、
登録申請書の聞き取り調査業務及び個別支援計画の確認業務を一体的に委託します。
こうして、福祉専門職の協力を頂きながら、個別支援計画の作成を促進し、災害時の避難行動要支援者の避難の実効性を確保することが目的です。