概要
令和５年６月２日、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第４８号。以下「改正法」）が成立し、同月９日に公布されました。
これまで、氏名の振り仮名は戸籍の記載事項とされていませんでしたが、この改正法の施行により、新たに氏名の振り仮名が戸籍に記載され、公証されることになりました。
改正法は、令和７年５月２６日に施行されます。
なお、令和７年５月２６日以降に、出生や帰化等で新たに戸籍に記載される方は、届出時に併せて振り仮名を届け出ることができます。
戸籍に氏名の振り仮名が記載されるメリット
〇行政のデジタル化推進のための基盤整備
行政機関等が保有する氏名情報の多くは漢字ですが、同じ漢字でも様々な字体があるほか、外字の場合、データベース化の作業が複雑で検索に時間を要していたところ、氏名の振り仮名が戸籍上一意に特定されることで、処理が容易になり、誤りを防ぐことができるようになります。
〇本人確認資料としての利用
戸籍に氏名の振り仮名が記載されることにより、住民票の写しやマイナンバーカードにも記載できるようになり、本人確認資料として用いることができるようになるほか、正確に氏名を呼称することが可能な場面が多くなります。
〇各種規制の潜脱防止
金融機関等において、氏名の振り仮名が本人確認のため利用されているところ、複数の振り仮名を使用することで別人を装い、各種規制を潜脱しようとするケースを防止することができます。
戸籍に氏名の振り仮名が記載されるまでの流れ
１．振り仮名の確認通知
本籍地より、住民基本台帳から収集した情報を基に、戸籍に記載される予定の振り仮名が通知（ハガキを送付）されます。
お手元に届きましたら、必ず内容をご確認いただき、誤りがある場合は下記２のとおり届出をお願いします。
通知時期：令和７年５月２６日以降、３か月程度で送付予定
通知先 ：戸籍の筆頭者（筆頭者が除籍の場合は、配偶者等）
施行日時点で戸籍に在籍している方が対象です。
筆頭者と住民登録地を異にする構成員には、別途通知されます。
２．振り仮名の届出
施行日（令和７年５月２６日）から１年に限り、氏名の振り仮名の届出が可能です。
１の通知内容に誤りがあった場合は、必ず届出を行って下さい。
届出が受理されると、戸籍に氏名の振り仮名が記載され、戸籍謄本等に印字されます。
※通知内容に間違いがなければ、届出をしなくても施行日から１年後に通知どおりの振り仮名が記載されますが、早期の記載を希望される場合
は届出が必要です。
※届出をした方から振り仮名が記載されますので、戸籍謄本等を取得した際に、印字されている方とされていない方が出てくる場合があります。
〇届出人
氏の振り仮名：原則、筆頭者が単独で届出
筆頭者が除籍の場合は配偶者、両名とも除籍の場合は構成員が届出
名の振り仮名：本人が届出（１５歳未満の方は法定代理人）
〇届出先
本籍地または所在地の市区町村
窓口や郵送での届出に加え、マイナンバーカードを利用したオンラインによる届出が可能です。
３．市区町村長による職権記録
施行日（令和７年５月２６日）から１年以内に届出をしなかった場合、通知書どおりの振り仮名が戸籍に記載され、戸籍謄本等に印字されます。
４．振り仮名の変更
届出により記載された振り仮名を変更する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。
職権記録により記載された振り仮名を変更する場合は、１度に限り家庭裁判所の許可なく届出が可能です。
戸籍に記載することができる振り仮名について
戸籍に記載する氏名の振り仮名については、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているもの」に限られますが、
すでに戸籍に記載されている方が、一般的な読み方以外を現に使用している場合には、これを尊重し、氏名の振り仮名に代えて
当該一般の読み方以外を示す文字を届け出ることができることとし、一定の場合に氏名の振り仮名とみなす扱いとなります。
一般の読み方以外の氏または名の読み方を示す文字を届け出る場合には、その読み方が通用していることを証する書面の提出が必要です。
この書面としては、パスポート・預貯金通帳などが想定されます。
詐欺にご注意ください！
振り仮名の届出にあたって、法務省や市区町村に金銭を支払うよう要求することはありません！
〇届出に手数料はかかりません
〇届出をしなくても罰則はありません
不審に思ったら…
・お住まいの市区町村窓口
・最寄りの警察署または警察相談専用電話 #９１１０
・消費者ホットライン １８８（いやや！）
※お近くの消費生活センター等が案内されます