概要
令和６年夏以降、ロードサービス事業者のウェブサイト上で、「基本料金 3,980円（税込）～」、「業界最安水準で対応可能」「基本料金7,980円 1,980円税込～」などの表示を見た消費者が、適正かつ低額な料金でロードサービスが利用できると思い当該サービスを依頼したところ、実際には高額な料金を請求されたといった相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、大和商会及び関東バッテリートラブルセンターと称する事業者（以下併せて「本件事業者」といいます。）が、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為（虚偽・誇大な広告・表示）を行っていたことを確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。
皆様へのアドバイス
【自動車等の故障や事故等といった不測の事態が発生した場合は、まずは自分や周囲の安全を確保して、十分に落ち着いてから、契約している損害保険会社や保険代理店、ロードサービス会社に連絡しましょう。】
【インターネット上で上位だからといって信用できるとは限りません】
・ウェブサイトに表示された料金が不自然に安すぎないかといった中身をよく吟味するなどして適切に取捨選択しましょう。
【具体的な作業内容に基づく見積書を確認し、過大で高額な請求をされないようにしましょう】
【ウェブサイトの表示額と請求額が大きく異なる場合は、クーリング・オフができる可能性があります】
万が一トラブルに巻き込まれたら…
【電話番号】
①消費者ホットライン
１８８（イヤヤ）番
自動アナウンスの後、お住まいの地区の郵便番号を入力してください。
※日によっては、他の消費者センターにつながる場合があります。
②新宮・東牟婁地域消費生活相談窓口
０７３５－２９－７１７６（直通）
月曜～金曜 午前８時３０分～正午
午後１時～午後４時
（土日祝日は①へおかけください。）
③警察相談専用電話
＃９１１０番