耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された戸建て住宅、長屋及び共同住宅の耐震改修費（設計費及び工事費）の一部を補助します。
※旧制度の「耐震補強設計」、「耐震改修工事」もご利用いただけます。
●受付期間
・耐 震 改 修：令和７年４月１８日（金）～１２月１９日（金）まで（土日祝は除く）
・現地建替え：令和７年４月１８日（金）～５月２３日（金）まで（土日祝は除く）
※どちらも、交付決定通知を受領後、令和８年２月末日までに完了報告書を提出できること
●申請の条件
次の要件すべてに該当すること
（１）平成１２年５月３１日（非木造の場合は昭和５６年５月３１日）以前に着工または設計された住宅（戸建、長屋、併用住宅（店舗等に使用する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のもの）、共同住宅）
（２）耐震診断の結果、上部構造評点１．０未満と診断された木造住宅、もしくはＩｓ値０．６未満またはｑ値１．０未満と診断された非木造住宅
（３）延床面積が２００㎡（約６０坪）以下であること
（４）地上階数が２以下で地階を有しない住宅であること
（５）登記している住宅であること（所有者が死亡している場合を除く） ※建替えの場合は加えて、処分や抵当権等の登記がないこと
（５）申請者が現に居住または居住を予定している住宅であること
（６）申請者が市税（市民税・固定資産税等）を完納していること
（法人の場合は法人及び代表者が市税を完納していること）
（７）対象住宅が、過去に同事業による補助金の交付を受けていないこと
●申し込み方法
「新宮市住宅耐震改修事業補助金交付申請書（様式第１号の２（第６条関係））※」に必要事項を記入・押印の上、次の書類を添付して申し込みください。
※申請書は、このページの下部にあります。
（１）登記簿謄本
（２）耐震補強設計費の見積書
（３）耐震補改修工事費の見積書（設計未着手の場合は概算見積書) ※耐震改修工事費とその他の工事（リフォーム等）を分けたもの
（４）新宮市住宅耐震改修事業補助金代理受領利用予定申請書（様式第９号） ※代理受領制度を利用する場合のみ
（５）耐震診断結果報告書の写し ※新宮市で実施する耐震診断を受けている場合は不要
（６）市税の完納証明書
（７）申請者と所有者が異なる場合、その関係性を証明する書類
例：賃貸借契約書・売買契約書・戸籍謄本等
（８）その他必要書類
●補助の条件
次の要件すべてに該当すること
（１）木造住宅の場合、上部構造評点１．０未満を１．０以上（一般型補強）にするか、上部構造評点０．７未満を０．７以上１．０未満（避難重視型補強）にする耐震補強設計及び耐震改修工事を実施すること
非木造住宅の場合、Ｉｓ値０．６以上かつｑ値１．０以上にする耐震補強設計及び耐震改修工事を実施すること
（２）建替え後の住宅は省エネ基準に適合すること ※建替えの場合のみ
（３）市の交付決定通知後に契約・着手すること
（４）令和８年２月末日までに、必要書類を添付し完了報告書を提出すること
●補助金額
耐 震 改 修：上限１５７万８５００円
現地建替え：上限１３１万６千円
●募集戸数
耐 震 改 修：６７戸 ※先着順です。定員になり次第締め切ります。
現地建替え： ３戸 ※応募多数の場合、
昭和５６年５月３１日以前に建てられた住宅を優先した上で
抽選（抽選日：５月２９日（木））
※募集期間内に募集戸数に満たない場合は、５月２６日（月）から先着順で再募集（～８月２９日（金）まで）
※募集戸数を超えた場合でも、予算残額の状況により実施できることがあります。
★★★★★★★★★★★★★★重要なお知らせ★★★★★★★★★★★★★★★
耐震性の不足する住宅の『現地建替え』も補助の対象となります。
※現地建替えの場合、「耐震改修工事」は「現地建替え工事」と読み替えてください。
補助の条件などは耐震改修工事の場合と同様です。
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