協力確認書の概要
今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国
人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人と
の共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」(平成3
0年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更)に明記されました。
これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の
実現のために実施する施策(以下「共生施策」という。)に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、
必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団
体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
※詳細については、出入国在留管理庁の公式ホームページをご確認ください。