インターネット上の違法・有害情報の流通が社会問題となっていることを踏まえ、「被害者救済」と発信者の「表現の自由」という重要な権利・利益のバランスに配慮しつつ、プラットフォーム事業者等がインターネット上の権利侵害等への対処を適切に行うことができるようにするため、2025年（令和7年）4月1日より、「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されています。
この法律により、大規模プラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化と運用状況の透明化に係る措置が義務付けられました。

詳細については、下記のリンクよりご確認ください

【総務省】インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）（外部リンク）

情報プラットフォーム対処法の概要

出典：総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html）

【総務省】情報流通プラットフォーム対処法第21条に基づく大規模プラットフォーム事業者の削除基準及び削除申請窓口一覧はこちら

インターネット上の誹謗中傷やプライバシーの侵害など、インターネット上の書き込み等に関する相談は、下記のフロー図をご覧いただくか、人権政策課にご相談ください。

出典：総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/trouble/reference/reference01.html）