令和８年４月１日以降に入札公告・指名通知する案件から、建設工事における最低制限価格制度の対象範囲となる予定価格を１億円未満から１億５千万円未満に引き上げ、併せて低入札価格調査制度の対象範囲となる予定価格を１億円以上から１億５千万円以上に引き上げます。
　また、総合評価落札方式の対象となる工事（土木一式工事、舗装工事）について、低入札調査価格制度にかかる特別重点調査の対象範囲となる予定価格を１億円未満から１億５千万円未満に引き上げます。
※総合評価落札方式の詳細については、市ホームページ及び「総合評価落札方式にかかる事務手引き」をご参照ください。