本計画は、感染症危機が発生した際、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護するとともに、市民生活・経済に及ぼす影響を最小限に留めるため、発生段階に応じた行動指針として定めたものです。
　令和６年（2024年）7月、国は新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、政府行動計画を約10年ぶりに抜本的に改定しました。これを受け、和歌山県においても令和７年（2025年）6月に県行動計画が改定されました。
　本市におきましても、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、令和８年（2026年）2月に市行動計画を改定しましたので、公表いたします。