１ 補助対象となる方
小売業及び飲食サービス業などを営む予定で、以下の要件を満たす方
（１）誘致委員会（各商店街）の承認を受けていること
（２）昼間の営業を主とすること
（３）毎月概ね20日以上営業すること
（４）市町村税を完納していること
（５）専門家による経営診断などを受けるように努めること
次のいずれかに当てはまる方は、補助金の対象になりません
（１）公序良俗に反するおそれのあるもの
（２）政治的または宗教的な活動を行うもの
（３）対象商店街内での移転
（４）空店舗の所有者と同一世帯及び親族（第二親等以内）の者が行う場合
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する
暴力団又はその利益となる活動を行うもの