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2024年11月8日 更新
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印刷用ページを開く新宮市本人通知制度について
本人通知制度が事前登録型から登録不要型に変更となりました!
新宮市では、住民票の写しや戸籍謄本等の不正取得に伴う人権侵害や個人情報の保護を目的として、平成25年1月に「事前登録型本人通知制度」を導入しました。この度、通知対象者の範囲を拡大し、さらなる不正請求の抑止と、身元調査による人権侵害、犯罪等の防止の強化を図るため、令和6年11月1日から「登録不要型本人通知制度」を開始することといたしました。
制度の流れ

対象となる方
・新宮市に住民登録している方
・新宮市に現在の本籍がある方
通知対象となる証明書
・住民票の写し
・住民票記載事項証明書
・戸籍謄(抄)本とその附票
・改製原戸籍謄(抄)本とその附票
【注意】次の事項についての請求は通知対象となりません。
・住民票の写し等では、登録した本人と同一世帯の者からの請求
・戸籍謄抄本等では、登録した本人と同一戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属もしくは直系卑属の者からの請求
・国又は地方公共団体の公的機関からの請求
・裁判及び紛争に関わるもので、八士業(特定事務受任者)が請求した場合
・その他市長が特別な申出又は請求と認めた場合
※八士業(特定事務受任者)とは … 弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士通知内容
・証明書の交付年月日
・交付した証明書の種別及び通数
・交付した証明書の交付請求者の種別「本人の代理人請求、第三者請求(八士業)」
※代理人若しくは第三者へ住民票の写し等を交付した内容については、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき開示請求することができます。なお、開示請求が認められた場合においても、個人情報の保護に関する法律の規定により開示される情報は制限されることがあります。
通知方法
住民登録地へ「新宮市住民票の写し等交付通知書」を郵送で通知します。
事前登録型本人通知制度に登録している方について
制度廃止に伴い必要となるお手続きはございません。
新制度開始に伴い対象者や対象となる証明書の内容が一部変更となっておりますので、ご了承ください。
※詳しくは添付資料「事前登録型と登録不要型の比較表」をご覧ください。
要綱など
FAQはこちら
本人通知制度とは?
この制度は、市が住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書を本人の代理人や第三者に交付したときに、交付した事実を本人に通知する制度です。住民票の写し等は、正当な理由がある場合に第三者でも交付を受けられることが法律で認められていますが、この法律を悪用し、犯罪や結婚差別、就職差別につながる身元調査を目的とした不正請求事件が全国各地で確認されているため、その未然防止を図るために始まりました。※住民票や戸籍謄本の交付を制限する制度ではありません。
どんな時に第三者が住民票の写しを請求するの?
代理人については、本人等からの委任状をもって請求します。八士業については、相続手続きや裁判手続き、土地の名義変更手続き等で必要な場合に請求します。
親の相続手続きに必要なため、同じ相続人である兄弟(別戸籍)の戸籍謄本を取得しました。兄弟に通知書が届きますか?
本来請求者と戸籍が別である兄弟の戸籍謄本等を取得する場合は、本人等からの委任状が必要ですが、相続手続きに必要な場合は、委任状が不要であるため、通知書は送付しません(相続権等の確認を行ったうえで交付します)
親の相続手続き一連を司法書士に依頼しています。その司法書士が相続人全員の戸籍謄本を取得した場合、本人に通知書は届きますか?
八士業への交付については、依頼人が本人の直系親族にあたる方であっても通知書を送付します。ただし、裁判関係に必要な請求の場合や本人が死亡していたり失踪していたりする場合、海外にお住まいの場合は通知を行いません。
そんなに不正請求が行われているの?
新宮市においては、「事前登録型本人通知制度」を平成25年1月に開始以降、事件化された不正取得は確認されていませんが、近年においても全国で不正取得に伴う事件が確認されています。
通知書が届いたけど、最近亡くなった身内もいないし、内容に身に覚えが無い。これって不正請求されたってこと?
例えば、昔亡くなった方が所有していた固定資産等の相続手続きを数十年後に行う場合もあります。(令和6年に相続登記が義務化されたことにより、八士業へ依頼する方もおられます。)本人に身に覚えがなくとも不正請求であるとは限りません。気になる点がございましたら、市民窓口課戸籍住民係までお問合せください。
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
市民窓口課
・住民票記載事項証明書
・証明書の交付年月日
制度廃止に伴い必要となるお手続きはございません。
・戸籍謄(抄)本とその附票
・改製原戸籍謄(抄)本とその附票
【注意】次の事項についての請求は通知対象となりません。
・住民票の写し等では、登録した本人と同一世帯の者からの請求
・戸籍謄抄本等では、登録した本人と同一戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属もしくは直系卑属の者からの請求
・国又は地方公共団体の公的機関からの請求
・裁判及び紛争に関わるもので、八士業(特定事務受任者)が請求した場合
・その他市長が特別な申出又は請求と認めた場合
※八士業(特定事務受任者)とは … 弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士
【注意】次の事項についての請求は通知対象となりません。
・住民票の写し等では、登録した本人と同一世帯の者からの請求
・戸籍謄抄本等では、登録した本人と同一戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属もしくは直系卑属の者からの請求
・国又は地方公共団体の公的機関からの請求
・裁判及び紛争に関わるもので、八士業(特定事務受任者)が請求した場合
・その他市長が特別な申出又は請求と認めた場合
※八士業(特定事務受任者)とは … 弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士
通知内容
・証明書の交付年月日
・交付した証明書の種別及び通数
・交付した証明書の交付請求者の種別「本人の代理人請求、第三者請求(八士業)」
※代理人若しくは第三者へ住民票の写し等を交付した内容については、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき開示請求することができます。なお、開示請求が認められた場合においても、個人情報の保護に関する法律の規定により開示される情報は制限されることがあります。
通知方法
住民登録地へ「新宮市住民票の写し等交付通知書」を郵送で通知します。
事前登録型本人通知制度に登録している方について
制度廃止に伴い必要となるお手続きはございません。
新制度開始に伴い対象者や対象となる証明書の内容が一部変更となっておりますので、ご了承ください。
※詳しくは添付資料「事前登録型と登録不要型の比較表」をご覧ください。
要綱など
FAQはこちら
本人通知制度とは?
この制度は、市が住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書を本人の代理人や第三者に交付したときに、交付した事実を本人に通知する制度です。住民票の写し等は、正当な理由がある場合に第三者でも交付を受けられることが法律で認められていますが、この法律を悪用し、犯罪や結婚差別、就職差別につながる身元調査を目的とした不正請求事件が全国各地で確認されているため、その未然防止を図るために始まりました。※住民票や戸籍謄本の交付を制限する制度ではありません。
どんな時に第三者が住民票の写しを請求するの?
代理人については、本人等からの委任状をもって請求します。八士業については、相続手続きや裁判手続き、土地の名義変更手続き等で必要な場合に請求します。
親の相続手続きに必要なため、同じ相続人である兄弟(別戸籍)の戸籍謄本を取得しました。兄弟に通知書が届きますか?
本来請求者と戸籍が別である兄弟の戸籍謄本等を取得する場合は、本人等からの委任状が必要ですが、相続手続きに必要な場合は、委任状が不要であるため、通知書は送付しません(相続権等の確認を行ったうえで交付します)
親の相続手続き一連を司法書士に依頼しています。その司法書士が相続人全員の戸籍謄本を取得した場合、本人に通知書は届きますか?
八士業への交付については、依頼人が本人の直系親族にあたる方であっても通知書を送付します。ただし、裁判関係に必要な請求の場合や本人が死亡していたり失踪していたりする場合、海外にお住まいの場合は通知を行いません。
そんなに不正請求が行われているの?
新宮市においては、「事前登録型本人通知制度」を平成25年1月に開始以降、事件化された不正取得は確認されていませんが、近年においても全国で不正取得に伴う事件が確認されています。
通知書が届いたけど、最近亡くなった身内もいないし、内容に身に覚えが無い。これって不正請求されたってこと?
例えば、昔亡くなった方が所有していた固定資産等の相続手続きを数十年後に行う場合もあります。(令和6年に相続登記が義務化されたことにより、八士業へ依頼する方もおられます。)本人に身に覚えがなくとも不正請求であるとは限りません。気になる点がございましたら、市民窓口課戸籍住民係までお問合せください。
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