マイナンバー　（社会保障・税番号制度）

平成２８年１月から、『マイナンバー制度』が始まります。
（平成２７年１０月から、国民皆様一人一人にマイナンバー（個人番号）が通知されます。）

　【動画】政府インターネットテレビ（政府の動きや政府の重要政策を動画で配信します）

　　　　＜個人向け編＞ → nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11626.html

　　　　＜事業者向け編＞ → nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11625.html

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平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、1人1つのマイナンバー（個人番号）が通知されます。

マイナンバーとは･･･

住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

どんないいことがあるの・・・？

　１、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止し、

　　　本当に困っている方に支援を行えるようになります。

　２、添付書類の削減など、行政手続の無駄を省き簡単になります。。

　　　また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、色々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

　３、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

　　　複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

どんな場面で使うの？？

平成２８年１月からマイナンバーが必要になります。
年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、必要となります。　

また税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。
このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

マイナンバーは自由に使っていいの？？

　マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに
提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。

　他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された
個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

通知カード

【通知カードについて】総務省 → www.soumu.go.jp/kojinbango_card/02.html

マイナンバーの通知カードって何？？

　・住民票を有するすべての方に一人一つの番号（１２桁）が通知されます。

　・通知カードの券面には、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載されます。
　　※顔写真は掲載されません。

　・通知カードを紛失した場合、再交付を受けるためには、手数料が必要になる予定ですので大切に保管してください

　・住民票の住所に、転送不要の簡易書留でマイナンバーの「通知カード」が送られますので、通知カードを確実にお受け取りいただくため、
　今のお住まいと住民票の住所が異なる方は、住所変更の手続きをお願いします。

　「個人番号カード」は顔写真付きのＩＣチップのついたカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、
　裏面にマイナンバー（個人番号）が記載されます。

　　本人確認のための本人確認書類として利用できるほか、カードに標準搭載された電子証明書を用いて、
　e-Tax（国税電子証明・納税システム）等の電子申請に利用できます。

　　平成２７年１０月に「通知カード」と一緒に同封された申請書に、必要事項を記入のうえ郵送で申請してください。
　　平成２８年１月から申請した人に対して交付します。