本市では、市民参加による人権尊重都市及び差別のない新宮市の実現、また、2015年（平成27年）4月に施行した「新宮市部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」の目指すところを行政施策として推進するための指針とすべく、2020年（令和2年）3月に「第２次新宮市人権教育・啓発推進計画」を策定し、一人ひとりを大切にするまち、人を思いやり、差別のない新宮市をめざして、人権教育・啓発活動を進めてきました。
　しかしながら、依然として部落差別、女性、子ども、高齢者、障がい者、性的マイノリティなどの人権問題が存在し、さらに社会の変化に伴い、インターネット等による人権侵害などの新たな人権問題が生じてきています。
　計画策定から５年を経過する中、社会情勢の変化、また、2022年（令和4年）に実施した「人権問題に関する市民アンケート」結果から見える市民意識の変化に対応するため、本計画の改訂を行いました。