新宮市では、総合的かつ効果的に人権教育や啓発活動を推進していくため、平成２１年３月に「新宮市人権教育・啓発推進計画」を策定し、平成２７年に改訂を行うとともに、「新宮市部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定し、取り組みを進めてきました。
　しかしながら、依然として部落差別、女性、子ども、高齢者、障害者、ＬＧＢＴなどの人権問題が存在し、さらに社会の変化に伴い、インターネット等による人権侵害などの新たな人権問題が生じてきています。
　特に部落差別については、近年増加傾向にあり、平成２９年に実施した「人権問題に関する市民アンケート」においても、今なお部落問題に対する忌避意識が残されているといった結果が出ています。
　こうしたアンケート結果を踏まえ、新宮市においては、人間の生命や尊厳について認識を深め、市民参加による人権尊重都市及び差別のない新宮市の実現、また、「新宮市部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」の目指すところを行政施策と推進するための指針として、令和２年３月、「新宮市人権教育・啓発推進計画（第２次）」の策定を行いました。