働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から特定の収入をもつ者のみに適用される「給与所得控除」や「公的年金等控除」から、収入の種類に左右されない「基礎控除」に振り替えることとされました。これに伴い、子育てや介護を行っている者などに配慮するため新たに「所得金額調整控除が創設され、扶養親族等の所得金額用件についても見直されました。

 主な改正は以下のとおりです。それぞれの詳細については、各ページをごらんください。

 

■給与所得控除の改正

・給与所得控除額が一律１０万円引き下げ

・給与所得控除額の上限が１９５万円に引き下げ

・給与所得控除額が適用される給与収入の上限額が８５０万円に引き下げ

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■公的年金等控除の改正

・公的年金等控除額が一律１０万円引き下げ

・公的年金等控除額の上限が１９５万５千円に定められた

・公的年金等の収入以外の所得金額が１，０００万円超の場合、その所得額に応じて公的年金等控除額が段階的に減額

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■基礎控除の改正

・基礎控除額が１０万円引き上げ

・合計所得金額が２，４００万円超の場合、その金額に応じて基礎控除が段階的に減少、消失

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■所得金額調整控除の創設

 ・子ども・特別障害者等を有する者等で給与収入が８５０万円を超える者

・給与と年金所得双方を有する者で、双方の合計の所得額が１０万円を超える者

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■調整控除の改正

　前年の合計所得金額が２，５００万円を超える所得割の納税義務者については、調整控除の適用対象外

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■所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件の見直し

・同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が、38万円以下→48万円以下

・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が、38万円超123万円以下→48万円超133万円以下

・勤労学生控除の合計所得金額要件が、65万円以下→75万円以下

・家内労働者の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に参入する金額の最低保障額が65万円→55万円に変更

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■ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

・婚姻歴や性別に関わらず、生計を一とする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下）について、

  ひとり親控除を適用

・上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても所得制限(合計所得金額500万円

　以下)を設定

※事実婚の方は適用外

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■非課税基準及び新たな非課税措置の創設

・障害者、未成年者、寡婦に対する非課税措置の合計所得金額要件が、125万円以下→135万円以下

・均等割の非課税限度額の合計所得金額が10万円引き上げ

・所得割の非課税限度額の総所得金額等が10万円引き上げ

・合計所得金額が135万円以下のひとり親について、非課税措置の対象とする。

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