上場株式等の配当所得等や譲渡所得等、特定公社債等の利子所得等については、所得税と個人住民税において異なる課税方式の選択が可能とされていましたが、金融所得課税は所得税と個人住民税が一体として設計されてきたことなどを踏まえ、令和６年度の個人住民税（市民税・県民税）［令和５年分の所得税確定申告］より、課税方式を所得税と一致させる改正がなされています。（令和４年度税制改正）