土地の上に一定要件を満たす住宅がある場合、住宅用地に対する課税標準の特例が適用され減額されます。

　しかし、住宅の取壊しやその住宅としての用途を変更すると、住宅用地に対する課税標準の特例の適用外となり税額が高くなります。

　家屋の評価は、評価の対象となった家屋と全く同一のものを評価の時点（物価水準）において、その場所に新築することとした場合に必要とされる建築費（再建築費といいます）に、家屋建築後の年月の経過によって生じる損耗の状況による減価率（経年減点補正率といいます）を乗じて評価額を求めることとされています。

　したがって、評価替えの年度から次の評価替えの年度までの３年間に再建築費の基礎になる建築費（資材費＋労務費）の上昇率が、経年減点補正率という減価率を上回る場合、評価額は上がることになり、反対に建築費の上昇率が経年減点補正率を下回る場合は評価額が下がることになります。

　つまり、家屋は建築費の上昇が激しい場合（バブル時期を経過した家屋等）には、古くなってもその価値（価格）が減少せず、かえって上昇することがあります。

　しかし、固定資産税においては、評価替えによる評価額が評価替え前の価格を上回る場合には、現実の税負担を考慮して原則として評価替え前の価格に据え置くこととされています。

　このようなことから、比較的建築年の新しい家屋については、評価替えごとにその価額が下落しています。

　一方、建築年の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格等の下落を考慮した評価額であっても、以前から据え置かれている評価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。

　固定資産税は、毎年１月１日（賦課期日といいます）に土地、家屋、償却資産（これらを総称して固定資産といいます）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された金額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

　今年の１月２日以降に取壊された建物については今年度の税金は課税されますが、来年度からは課税されません。

　固定資産税は、その年の１月１日現在に不動産登記簿に登記されている所有者に課税されます。

　したがって、３月に名義変更の登記が行われても、今年度はあなたが納税義務者となるため、納税通知書をお送りしています。

　未登記家屋の所有者は固定資産税の補充台帳に登録されており、売買、贈与等により所有者の変更があった場合、家屋補充課税台帳登録名義人変更届が必要となります。

　固定資産税は、登記済み物件と同様に、その年の１月１日現在に家屋補充課税台帳に記載されている所有者に課税されます。