市県民税は１月から１２月までの１年間の所得に対して、翌年に課税されます。

申告していただくことで、市県民税の税額決定のほか、国民健康保険税、介護保険料などの算定、児童手当その他の

福祉手当などを受給する際の判定や所得証明書を発行することができるようになります。

■市県民税の申告の受付期間について

２月１６日～３月１５日まで 　　※2月16日が土、日の場合は翌月曜日～

■市県民税の申告が必要な方

その年の１月１日現在、新宮市に居住し、前年中（１月～１２月）に次のような所得があった方

　①　給与所得のある方で、勤務先から新宮市へ「給与支払報告書」の提出のない方

　　　（※提出の有無は勤務先に確認してください。）

　②　給与所得のある方で、給与所得以外にも所得のあった方

　③　公的年金等に係る所得のある方で、公的年金以外の所得があった方

　④　営業、地代、家賃、配当、農業などの所得があった方

■市県民税の申告をしなくてもよい方

　①　所得税の確定申告書を税務署へ提出する方
　②　給与所得のみで、勤務先から新宮市へ給与支払報告書の提出がある人
　　　（※提出の有無は勤務先へ確認してください）
　③　公的年金等に係る所得のみの人
　④　新宮市内に住んでいる方の税法上の扶養親族で、前年中（1月～12月）の合計所得金額が38万円以下の方
　　　 ※合計所得金額が38万円以下の場合でも、所得証明書や非課税証明書を発行する場合は申告が必要になります。
　       ※令和2年度までは合計所得金額が28万円以下になります。
 
②・③に該当する申告不要の方で、源泉徴収票に記載されている控除以外の各種所得控除を受ける場合は、
申告書を提出することによって、諸控除が受けられます。

■収入がない場合でも申告をお願いしたい方

　①　国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険に加入している方で、新宮市から申告をお願いする方

　②　国民年金保険料の減額・免除の申請をする方

　③　所得証明書や非課税証明書の発行が必要な方　　　　　　　など

■市県民税の申告に必要な書類

　①　前年中の収入と経費がわかるもの

　　　 源泉徴収票、給与明細表、収入・必要経費の明細書など

　②　国民健康保険税・国民年金保険料・介護保険料（源泉徴収票に記載がある方は不要）・その他の社会保険料

　　　 等の領収書もしくは納付証明書

　③　生命保険料・地震保険料の控除証明書

　④　障害者手帳（本人又は扶養家族に該当される方が障害者の場合）

　⑤　医療費控除を受ける人は、医療費の領収書や保険金など補填された金額がわかるもの　　　　　　など

　　　 ※あらかじめ医療費の支払合計額を計算していただき申告ください。