市県民税についてのQ＆A

確定申告をされた場合、後日、確定申告書の内容が市役所へ送られます。

それが市県民税の申告書となるため、市県民税で別途申告をしていただく必要はありません。

税務署への確定申告が必要ない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市県民税の申告をしていただく必要があります。

詳しくは、市県民税の申告について　をご覧ください。

昨年中無収入であった場合は、申告書の提出義務はありません。

しかし、国民健康保険税の軽減判定や国民年金などの減額・免除の申請、児童手当その他の福祉手当の各種申請や市県民税諸証明の交付を受けることができない場合がありますので、これらの場合は申告が必要となります。

詳しくは、市県民税の申告について　をご覧ください。

　私の妻は、年金から介護保険料等が引き落とされています。妻は、私の配偶者控除の対象に当てはまりますが、この場合、年金から引き落とされている介護保険料等を私の社会保険料控除の申告に追加できますか。

私の父は、高齢のため日常生活において介護が必要な状況です。

障害者手帳は持っていませんが、父について障害者控除は受けられますか。

　障害者控除を受けられるケースとしては、障害者手帳の交付を受けている場合が一般的ですが、障害者手帳の交付を受けていない場合でも、常に就床を要し、複雑な介護が必要な人や、精神又は身体に障害のある６５歳以上の人で障害の程度が障害者に準ずる者として市町村長により「障害者控除対象者」の認定を受けている場合は、障害者控除が受けられます。

　新宮市での障害者控除対象者認定の窓口は、健康長寿課となっておりますので、一度お問い合わせください。

私は現在、パート収入があります。私自身の税金や夫の配偶者控除はどうなりますか。また、私の税金は夫の税金から一緒に納めるのでしょうか。

 

 

＜税金について＞

新宮市の場合、年間の給与収入が103万円以下(R7年度までは93万円以下）であれば、市県民税はかかりません。

 

＜配偶者控除について＞

配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入は、年間123万円以下（R7年度までは103万円以下）となっております。

また、配偶者特別控除の対象となる給与収入は、年間123万円超201万6千円未満（R7年度までは103万円超201万6千円未満）となります。

 

※市県民税の非課税基準は、市区町村によって異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村へお問い合わせください。

※給与収入以外に年金収入等がある場合は条件が異なりますので、ご注意ください。

 

 市県民税は、個人にかかるものなので、配偶者の分を含めて課税することはありません。

そのため、ご夫婦それぞれが納税義務者となり、各々ご納付いただくことになります。

（あなたが配偶者控除及び配偶者特別控除の対象であったとしても同様です。）

私は会社に勤めており、市県民税は毎月給料から差し引かれていました。

８月末に会社を退職し、現在は無職ですが、先日、市県民税の納税通知書が送られてきました。

退職後も市県民税がかかるのはなぜですか。

私の父は令和８年４月に亡くなりましたが、父の市県民税はどうなりますか。

年金所得にかかる市県民税を年金からの天引きではなく、納付書や口座振替で納めることはできますか。

 

・転出、死亡などで新宮市内に住所を有しなくなった場合

・介護保険料が年金から天引きされなくなった場合

・年金所得分の市県民税額に変更があった場合

・年金の支給が停止した場合

　年金所得にかかる市県民税と給与所得にかかる市県民税を合わせて、給与天引き、納付書又は口座振替により納めていただきます。

　ただし、申告時に申し出があった場合、年金所得に係る市県民税は、納付書又は口座振替で納めていただきます。

 

【65歳以上の方】

給与所得にかかる市県民税は、給与天引き、納付書又は口座振替により納めていただき、年金所得にかかる市県民税は年金から天引きされます。

年金所得に係る市県民税と事業所得に係る市県民税を合わせて、納付書又は口座振替で納めていただきます。

 

【65歳以上の方】

年金所得に係る市県民税は年金から天引きされ、事業所得に係る市県民税は納付書又は口座振替で納めていただきます。

日本年金機構から年金振込通知書が送られてきました。

その中に「個人住民税額」という項目があるのですが、市県民税とはまた違うものですか。

年金振込通知書に記載されている個人住民税額は、市県民税の年税額のうち、年金から特別徴収される税額になります。

年金天引きが開始される６５歳になった年度の年金所得に係る市県民税については、年税額の２分の１を６月にお送りした納付書又は口座振替で、残りの２分の１を１０月、１２月、２月の年金から引き落としになる制度ですので、２重払いにはなりません。

なお、年金から天引きになる市県民税は、年金所得に係る税額のみです。