退職手当等の支払いをする際、支払者はその退職手当等に係る市県民税を納税義務者の退職手当等から徴収して、市町村に納入しなければならないこととなっています。

【納入する市町村】

　退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は、退職した日）の属する年の1月1日現在における住所の所在する市町村です。

【退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出義務】

　令和7年度税制改正により、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」(以下、退職所得の源泉徴収票等」という。)の提出範囲が変更されました。
　退職所得の源泉徴収票等を市区町村に提出する必要があるのは、法人の役員等である場合に限られていたところ、令和8年1月1日以降に支払うべき退職手当等については、すべての受給者に拡大されました。

【退職所得にかかる市県民税の計算方法】

１　退職所得の金額を求めます。
（退職手当等の収入金額　－　＊退職所得控除額）　×　1/2　＝退職所得の金額（1,000円未満は切り捨て）

＊退職所得控除額の求め方

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	勤続年数　×　40万円　（　最低80万円　）
20年超～	（　勤続年数　－　20年　）　×　70万円　＋　800万円

 

（注１）　勤続年数5年以下の役員等（ア.法人税法第2条第15号に規定する役員、イ.国会議員および地方議会議員、ウ.国家公務 員および地方公務員）をさします。）に対し、平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等については、上記計算式の 　×　1/2の措置がなくなります。
（注２）　令和4年1月1日以降に支払われるべき退職手当等より、勤続年数5年以下の役人等以外については、退職所得控除額を控除した残額の300万円を超える部分について、上記計算式の　×　1/2の措置がなくなります。

　退職手当等の支払いを受ける方が、在職中に障害者に該当することとなったことが原因で退職した場合は、上記の算出額に100万円を加算した額が退職所得控除額となります。

２　税額を求めます。
・市町村民税所得割額　＝　退職所得金額　×　6％
・道府県民税所得割額　＝　退職所得金額　×　4％
（平成25年1月1日以降退職の場合に適用）
（100円未満の端数切り捨て）

　こうして得た額が実際に納めていただく特別徴収すべき税額となります。

<計算例>

【収入金額】
　24,000,000円

【勤続年数】
　平成4年4月 1日　 就職　
　令和8年3月31日　退職　（勤続年数34年）

以上の例で、退職所得に係る個人住民税（市民税＋県民税）を計算する場合は以下のようになります。

≪退職所得額≫
　（　24,000,000　－　＊17,800,000　）×　1/2　 ＝ 3,100,000円

＊退職所得控除額
（　34年　－　20年　）×　700,000　＋　8,000,000　＝　17,800,000円

≪退職所得に係る個人住民税額≫
　　　　　　市民税　　3,100,000　×　6％　　 ＝　186,000円
　　　　　　県民税　　3,100,000　×　4％　　 ＝　124,000円　　　　　　　
特別徴収すべき税額　　186,000　＋　124,000　＝　310,000円