ロードサービス事業者のウェブサイト上で「基本料金 3,980円（税込）～」や「業界最安水準で対応可能」、「基本料金7,980円1,980円税込～」などの表示を見た消費者が、適正・低額な料金でサービスを利用できると思い依頼したところ、実際には高額な料金を請求された、といった相談が全国の消費生活センターなどに多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、事業者が”消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為”を行っていたことが確認されたため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づき情報を公表、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。
皆様へのアドバイス
【まずは契約している保険会社などに連絡】
自動車等の故障や事故といった不測の事態が発生した場合、まずは自分や周囲の安全を確保して、十分に落ち着いてから、契約している損害保険会社、保険代理店、ロードサービス会社などに連絡しましょう。
普段と違う自動車等を運転している場合などの契約先が分からない場合は、自動車等の所有者や家族、自動車ディーラーなどに確認しましょう。
【ネットの検索結果が「上位」だからといって信用できるとは限らない】
今回のウェブサイトは、本件事業者が広告費用を支払って検索結果の上位に表示されていたものでした。
検索結果が上位であると、信頼性の高いサイトなどのイメージがありますが「広告（スポンサー）」として上位に表示されることもあるので、必ずしも信用できるわけではありません。
ウェブサイトに表示された料金が不自然に安すぎないか、といった中身をよく吟味するなどして、適切に取捨選択しましょう。
【具体的な内容に基づく見積書を確認】
内容や料金について十分な説明がされないまま作業され、高額請求をされることがないように、作業前に具体的な内容を確認の上、見積りを依頼しましょう。
【クーリング・オフができる可能性】
ロードサービスの対応を依頼した事業者とその場で契約した場合、ウェブサイトに表示されている料金と実際の請求金額とが大きく異なる場合などは、訪問販売に関する特定商取引法の規定によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。
困ったときは、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。