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2026年1月23日 更新 
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■総合課税所得について
所得の種類
所得金額算出式
営業等所得
（事業所得）
製造業、建設業、販売業、飲食業、サービス業、外交員、集金人、大工などから生じる所得
収入金額 － 必要経費
農業所得
農産物の生産、果樹栽培、農家が兼営する家畜の育成などから生じる所得
収入金額 － 必要経費
不動産所得
地代、家賃、権利金、船舶・航空機の貸付料など
収入金額 － 必要経費
利子所得
公債、社債、預貯金などの利子（源泉分離分を除く）
収入金額が所得金額
配当所得
株式や出資金に対する利益の配当など
収入金額 － 元本取得のために要した負債の利子
給与所得
棒給、給与、賞与など
収入金額 － 給与所得控除額
※算出方法は下記参考
雑所得
（公的年金等）
国民年金、厚生年金などの公的年金
収入金額 － 公的年金控除額
※算出方法は下記参考
雑所得
（業務・その他）
公的年金以外の年金、他のどの所得にも該当しない所得
収入金額 － 必要経費
総合課税の
短期譲渡所得
土地、建物以外の資産（営業権、車両、ゴルフ会員権、機械器具など）の譲渡による所得（保有期間が５年以内の場合）
｛ 譲渡益（収入金額－資産取得の経費） － 特別控除額（最高５０万）｝
※特別控除額は、短期と長期の譲渡益の合計額に対して５０万円です。
その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から特別控除の５０万円を差し引きます。
総合課税の
長期譲渡所得
土地、建物以外の資産（営業権、車両、ゴルフ会員権、機械器具など）の譲渡による所得（保有期間が５年を超える場合）
｛ 譲渡益（収入金額－資産取得の経費）－特別控除額（最高５０万）｝×０．５
※特別控除額は、短期と長期の譲渡益の合計額に対して５０万円です。
その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から特別控除の５０万円を差し引きます。
一時所得
競馬、競輪などの払戻金、クイズの賞金、保険満期の返戻金などのような一時的な所得
{ 収入金額－必要経費－特別控除額（最高５０万）}×０．５
＜給与所得の算出方法＞（令和８年度から）
給与収入額
給与所得金額
６５１，０００円未満
０円
６５１，０００円以上 １，９００，０００円未満
給与収入金額 － ６５０，０００円
１，９００，０００円以上 ３，６００，０００円未満
端数処理後の金額を（Ａ）とする（下記参照）
（Ａ） × ０．７ － ８０，０００円
３，６００，０００円以上 ６，６００，０００円未満
端数処理後の金額を（Ａ）とする（下記参照）
（Ａ） × ０．８ － ４４０，０００円
６，６００，０００円以上 ８，５００，０００円未満
給与収入金額 × ０．９ － １，１００，０００円
８，５００，０００円以上
給与収入金額 － １，９５０，０００円
給与所得算出時の端数処理方法
（１） 給与収入金額 ÷ ４０００
（２） （１）の小数点以下部分を切り捨てた金額 × ４０００
（３） （２）で算出された金額を（Ａ）とします。
＜給与所得の算出方法＞（令和３年度～令和７年度まで）
給与収入額
給与所得金額
５５１，０００円未満
０円
５５１，０００円以上 １，６１９，０００円未満
給与収入額 － ５５０，０００円
１，６１９，０００円以上 １，６２０，０００円未満
１，０６９，０００円
１，６２０，０００円以上 １，６２２，０００円未満
１，０７０，０００円
１，６２２，０００円以上 １，６２４，０００円未満
１，０７２，０００円
１，６２４，０００円以上 １，６２８，０００円未満
１，０７４，０００円
１，６２８，０００円以上 １，８００，０００円未満
端数処理後の金額を（Ａ）とする（下記参照）
（Ａ） × ０．６ ＋１００，０００円
１，８００，０００円以上 ３，６００，０００円未満
端数処理後の金額を（Ａ）とする（下記参照）
（Ａ） × ０．７ － ８０，０００円
３，６００，０００円以上 ６，６００，０００円未満
端数処理後の金額を（Ａ）とする（下記参照）
（Ａ） × ０．８ － ４４０，０００円
６，６００，０００円以上 ８，５００，０００円未満
給与収入金額 × ０．９ － １，１００，０００円
８，５００，０００円以上
給与収入金額 － １，９５０，０００円
給与所得算出時の端数処理方法
（１） 給与収入金額 ÷ ４０００
（２） （１）の小数点以下部分を切り捨てた金額 × ４０００
（３） （２）で算出された金額を（Ａ）とします。
＜年金所得の算出方法＞(令和３年度から)
・６５歳未満の人
公的年金等の収入金額の合計額（Ａ）
雑（年金）所得金額
１，３００，０００円未満
（Ａ） － ６００，０００円
１，３００，０００円以上 ４，１００，０００円未満
（Ａ） × ０．７５ － ２７５，０００円
４，１００，０００円以上 ７，７００，０００円未満
（Ａ） × ０．８５ － ６８５，０００円
７，７００，０００円以上 １０，０００，０００円未満
（Ａ） × ０．９５ － １，４５５，０００円
１０，０００，０００円以上
（Ａ） － １，９５５，０００円
・６５歳以上の人
公的年金等の収入金額の合計額（Ａ）
雑（年金）所得金額
３，３００，０００円未満
（Ａ） － １，１００，０００円
３，３００，０００円以上 ４，１００，０００円未満
（Ａ） × ０．７５ － ２７５，０００円
４，１００，０００円以上 ７，７００，０００円未満
（Ａ） × ０．８５ － ６８５，０００円
７，７００，０００円以上 １０，０００，０００円未満
（Ａ） × ０．９５ － １，４５５，０００円
１０，０００，０００円以上
（Ａ） － １，９５５，０００円
※公的年金等以外の所得金額が１，０００万円を超える場合は控除額を１０万円減額
公的年金等以外の所得金額が２，０００万円を超える場合は控除額を２０万円減額
| 所得の種類 | 所得金額算出式 | |||
|
営業等所得
（事業所得）
|
製造業、建設業、販売業、飲食業、サービス業、外交員、集金人、大工などから生じる所得 | 収入金額 － 必要経費 | ||
| 農業所得 | 農産物の生産、果樹栽培、農家が兼営する家畜の育成などから生じる所得 | 収入金額 － 必要経費 | ||
| 不動産所得 | 地代、家賃、権利金、船舶・航空機の貸付料など | 収入金額 － 必要経費 | ||
| 利子所得 | 公債、社債、預貯金などの利子（源泉分離分を除く） | 収入金額が所得金額 | ||
| 配当所得 | 株式や出資金に対する利益の配当など | 収入金額 － 元本取得のために要した負債の利子 | ||
| 給与所得 |
棒給、給与、賞与など
|
収入金額 － 給与所得控除額
※算出方法は下記参考
|
||
|
雑所得
（公的年金等）
|
国民年金、厚生年金などの公的年金 |
収入金額 － 公的年金控除額
※算出方法は下記参考
|
||
|
雑所得
（業務・その他）
|
公的年金以外の年金、他のどの所得にも該当しない所得 | 収入金額 － 必要経費 | ||
|
総合課税の
短期譲渡所得
|
土地、建物以外の資産（営業権、車両、ゴルフ会員権、機械器具など）の譲渡による所得（保有期間が５年以内の場合） |
｛ 譲渡益（収入金額－資産取得の経費） － 特別控除額（最高５０万）｝
※特別控除額は、短期と長期の譲渡益の合計額に対して５０万円です。
その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から特別控除の５０万円を差し引きます。
|
||
|
総合課税の
長期譲渡所得
|
土地、建物以外の資産（営業権、車両、ゴルフ会員権、機械器具など）の譲渡による所得（保有期間が５年を超える場合） |
｛ 譲渡益（収入金額－資産取得の経費）－特別控除額（最高５０万）｝×０．５
※特別控除額は、短期と長期の譲渡益の合計額に対して５０万円です。
その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から特別控除の５０万円を差し引きます。
|
||
| 一時所得 | 競馬、競輪などの払戻金、クイズの賞金、保険満期の返戻金などのような一時的な所得 | { 収入金額－必要経費－特別控除額（最高５０万）}×０．５ | ||
＜給与所得の算出方法＞（令和８年度から）
| 給与収入額 | 給与所得金額 |
| ６５１，０００円未満 | ０円 |
| ６５１，０００円以上 １，９００，０００円未満 | 給与収入金額 － ６５０，０００円 |
| １，９００，０００円以上 ３，６００，０００円未満
端数処理後の金額を（Ａ）とする（下記参照）
|
（Ａ） × ０．７ － ８０，０００円 |
| ３，６００，０００円以上 ６，６００，０００円未満
端数処理後の金額を（Ａ）とする（下記参照）
|
（Ａ） × ０．８ － ４４０，０００円 |
| ６，６００，０００円以上 ８，５００，０００円未満 | 給与収入金額 × ０．９ － １，１００，０００円 |
| ８，５００，０００円以上 | 給与収入金額 － １，９５０，０００円 |
給与所得算出時の端数処理方法
（１） 給与収入金額 ÷ ４０００
（２） （１）の小数点以下部分を切り捨てた金額 × ４０００
（３） （２）で算出された金額を（Ａ）とします。
＜給与所得の算出方法＞（令和３年度～令和７年度まで）
| 給与収入額 | 給与所得金額 |
| ５５１，０００円未満 | ０円 |
| ５５１，０００円以上 １，６１９，０００円未満 | 給与収入額 － ５５０，０００円 |
| １，６１９，０００円以上 １，６２０，０００円未満 | １，０６９，０００円 |
| １，６２０，０００円以上 １，６２２，０００円未満 | １，０７０，０００円 |
| １，６２２，０００円以上 １，６２４，０００円未満 | １，０７２，０００円 |
| １，６２４，０００円以上 １，６２８，０００円未満 | １，０７４，０００円 |
|
１，６２８，０００円以上 １，８００，０００円未満
端数処理後の金額を（Ａ）とする（下記参照）
|
（Ａ） × ０．６ ＋１００，０００円 |
| １，８００，０００円以上 ３，６００，０００円未満
端数処理後の金額を（Ａ）とする（下記参照）
|
（Ａ） × ０．７ － ８０，０００円 |
| ３，６００，０００円以上 ６，６００，０００円未満
端数処理後の金額を（Ａ）とする（下記参照）
|
（Ａ） × ０．８ － ４４０，０００円 |
| ６，６００，０００円以上 ８，５００，０００円未満 | 給与収入金額 × ０．９ － １，１００，０００円 |
| ８，５００，０００円以上 | 給与収入金額 － １，９５０，０００円 |
給与所得算出時の端数処理方法
（１） 給与収入金額 ÷ ４０００
（２） （１）の小数点以下部分を切り捨てた金額 × ４０００
（３） （２）で算出された金額を（Ａ）とします。
＜年金所得の算出方法＞(令和３年度から)
・６５歳未満の人
| 公的年金等の収入金額の合計額（Ａ） | 雑（年金）所得金額 |
|
１，３００，０００円未満
|
（Ａ） － ６００，０００円 |
| １，３００，０００円以上 ４，１００，０００円未満 | （Ａ） × ０．７５ － ２７５，０００円 |
| ４，１００，０００円以上 ７，７００，０００円未満 | （Ａ） × ０．８５ － ６８５，０００円 |
| ７，７００，０００円以上 １０，０００，０００円未満 | （Ａ） × ０．９５ － １，４５５，０００円 |
| １０，０００，０００円以上 | （Ａ） － １，９５５，０００円 |
・６５歳以上の人
| 公的年金等の収入金額の合計額（Ａ） | 雑（年金）所得金額 |
| ３，３００，０００円未満 | （Ａ） － １，１００，０００円 |
| ３，３００，０００円以上 ４，１００，０００円未満 | （Ａ） × ０．７５ － ２７５，０００円 |
| ４，１００，０００円以上 ７，７００，０００円未満 | （Ａ） × ０．８５ － ６８５，０００円 |
| ７，７００，０００円以上 １０，０００，０００円未満 | （Ａ） × ０．９５ － １，４５５，０００円 |
| １０，０００，０００円以上 | （Ａ） － １，９５５，０００円 |
※公的年金等以外の所得金額が１，０００万円を超える場合は控除額を１０万円減額
公的年金等以外の所得金額が２，０００万円を超える場合は控除額を２０万円減額
■所得金額調整控除について
平成３０年度税制改正において、給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の見直しが行われ所得金額調整控除が創設されました。
詳細については次のとおりです。
①こども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
適用要件：その年の給与等の収入金額が８５０万円を超える居住者で、次に掲げる者の総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額
(１,０００万円を超える場合は上限１,０００万円)から８５０万円を控除した金額の１０％に相当する金額が、給与所得の金額から控除されることになります。
イ 本人が特別障害者に該当する者
ロ 年齢２３歳未満の扶養親族を有する者
ハ 特別障害者である同一生計配偶者を有する者
二 特別障害者である扶養親族を有する者
※扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がない為、例えば夫婦ともに給与等の収入が850万円を超えており、
年齢23歳未満の扶養親族である子が1人いる場合は、夫婦双方がこの控除適用を受けることができます。
②給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
適用要件：その年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が１０万円を超える者の総所得金額を計算する場合には、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額から１０万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されることとなります。
※給与所得控除後の給与等の金額が１０万円を超える場合には、１０万円上限
公的年金等に係る雑所得の金額が１０万円を超える場合には、１０万円上限
上記①の所得金額調整控除の適用がある場合には、その適用後の金額から残額を控除
■分離課税所得について
土地建物等による譲渡所得、山林所得、退職所得については、他の所得とは異なる税率を用いて課税され、これを分離課税といいます。
所得の算出にあたっては、さまざまな特別控除等がありますので、詳しいことは、最寄りの税務署へお問い合わせください。
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税務課
説明：市税・国民健康保険税の賦課・収納、固定資産税の評価など
住所：647-8555 和歌山県新宮市春日１番１号
TEL：0735-23-3343
E-Mail：こちらから
担当者：【お問い合わせ】担当：市民税係０７３５－２９－７１４５