国保に加入する人

会社など職場の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人、後期高齢者医療制度に加入している人を除いたすべての人が加入しなければなりません。

国民健康保険証の廃止について

令和６年１２月２日より、現在の新宮市国民健康保険証の新規発行が廃止されます。
その為、令和６年３月中旬に発送する新宮市国民健康保険証が最後の更新となります。
廃止後１年間は現行の保険証を使用可能とする経過措置により、有効期限は令和７年１２月１日（※）です。
※短期証や年度途中で７５歳（後期高齢者）に到達する方は、異なる有効期限となっています。

国民健康保険証の有効期限満了後について
〇マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）を持っている場合
　新宮市国民健康保険に加入していることが記載されている「資格情報のお知らせ」を交付します。
　「資格情報のお知らせ」だけでは受診できませんが、マイナ保険証がカードリーダーで読み取りできなかった場合に、この「資格情報のお知らせ」とマイナ保険証を合わせて提示することで受診することができます。
　現行の保険証に代わる証明書類である「資格確認書」は、希望される場合に、申請により交付します。

〇マイナンバーカードを持っていない・健康保険証として利用するための初回登録を行っていない場合
　　現行の保険証に代わる証明書類として「資格確認書」が交付されます。

国保に関する届出

加入や脱退など次のようなときには１４日以内に市民窓口課へ届出が必要です。

　　　　　 　　　　　 　　　　　

	内容	手続きに必要なもの	申請書
国保に加入するとき	他市町村から転入したとき	口座振替先のわかるもの（銀行等の通帳やキャッシュカード）、銀行印、保険証（同一世帯ですでに国民健康保険に加入している場合）	国民健康保険資格取得･喪失異動届 　　　 （記入例）
	職場の健康保険をやめたとき 職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき	健康保険資格喪失証明書、口座振替先のわかるもの（銀行等の通帳やキャッシュカード）、銀行印、保険証（同一世帯ですでに国民健康保険に加入している場合）
	子供が生まれたとき
	生活保護を受けなくなったとき	生活保護廃止証明書、口座振替先のわかるもの（銀行等の通帳やキャッシュカード）、銀行印
国保を脱退するとき	他市町村に転出するとき	保険証
	職場の健康保険に加入したとき 職場の健康保険の被扶養者になったとき	国保と職場の健康保険証
	死亡したとき	亡くなった方の保険証、葬祭を行った人の振込先のわかるもの（通帳、キャッシュカード等）
	生活保護を受けることになったとき	保険証、生活保護開始証明書
その他のとき
	住所、世帯主、氏名などが変わったとき	保険証
	世帯分離・世帯合併したとき	保険証
	保険証の送付先を変更したいとき	保険証、申請者の本人確認書類（申請者が被保険者と同一の場合は不要）	送付先変更届 （記入例）
	修学のため、他市町村に住むとき	保険証、在学証明書	国民健康保険法116条該当・非該当届   （記入例）
	保険証をなくしたり、破損したとき	保険証	国民健康保険被保険者証再交付申請書   （記入例）

★平成28年１月１日から個人番号カードまたは個人番号確認書類と本人確認書類（官公署発行の顔写真付きの本人確認書類等）の提示が必要になりました。　

・加入の届出が遅れると加入しなければならない日までさかのぼって保険税を納めていただくこととなりますのでご注意ください。

・国民健康保険税を口座振替で納める場合は、加入時に口座振替先のわかるもの（銀行等の通帳やキャッシュカード）、銀行印も必要です。

・脱退の届出が遅れて、使えなくなった保険証を使ってしまうと、後で医療費を全額支払わなければならないことがありますのでご注意ください。

・加入する保険や世帯の状況が変わると、負担する医療費の額も変わる場合があります。詳しくは、市民窓口課へお問い合わせください。

医療機関での自己負担　

※１　７０歳の誕生日の翌月（１日生まれの人はその月）からこの年齢区分に該当します。自己負担割合は「国民健康保険高齢受給者証」に記載していますので、受診の際には必ず提示してください。
※２　昭和１９年４月１日以前に生まれた人は、特例により１割または３割です。
※３　現役並み所得者は、同一世帯の中に住民税課税所得が１４５万円以上ある７０歳以上７４歳の国保被保険者がいる人。

医療費が高額になったとき

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
※マイナ保険証…「健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード」

限度額適用等認定証

医療機関等を受診する際は、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、その医療機関等へのお支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。ただし、入院と外来、歯科とそれ以外の科は同じ医療機関であっても別の医療機関として扱われますので、それぞれで自己負担限度額までお支払いいただくことになります。認定証は、申請により交付されますが、国民健康保険税を滞納している世帯や住民税が課税されている被保険者がいる世帯の７０歳以上の方には交付できない場合がありますので、詳しくは市民窓口課へお問い合わせください。

　※認定証の有効期限は毎年７月３１日です。
　　　期限が切れた後も認定証が必要な方は、７月下旬から８月の間に更新手続きをしてください。
　　　≪　更新手続きに必要なもの　≫　　
　　　　国民健康保険証・マイナンバーカードまたはマイナンバー確認書類と本人確認書類（官公署発行の顔写真付きの本人確認書類等）

高額療養費

１ヵ月の医療費の自己負担額が一定額（自己負担限度額）を超えたときは、領収書（写し）を添えて申請することにより超えた分が国保から払い戻されます。国保連合会の審査に基づいて支給額が決定され、指定の口座に振り込まれます。（診療を受けてから３～４ヵ月かかります。）※ただし、保険がきかない差額ベッド代、食事代、文書料等は対象外。
払い戻しの対象となる人には、申請書を郵送します。

　≪　申請に必要なもの　≫
　　保険証、領収書、振込先のわかるもの（通帳、キャッシュカード等）、マイナンバーカードまたはマイナンバー確認書類と本人確認書類
　　（官公署発行の顔写真付きの本人確認書類等）

　　国民健康保険高額療養費支給申請書　
　　記入例　

70歳未満の人の場合

※年間所得＝総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。
※過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給対象となった世帯には、4回目以降の限度額が適用されます。
※同じ月内で、一医療機関につき21,000円以上の自己負担（保険適用分のみ）を支払った診療だけが高額療養費の対象となります。
　ただし、同じ医療機関でも入院と外来、歯科とその他の診療科は高額療養費の計算では別の医療機関とみなします。
　調剤薬局へ支払った薬代は、処方箋を発行した医療機関の医療費と一体のものとみなして計算します。

例）区分ア（年間所得９０１万円超）の６９歳以下の人が、１ヶ月に１００万円の診療を受けた場合
　　　　医療機関窓口での自己負担額　　　　　1,000,000円×３割＝300,000円
　　　　自己負担限度額（３回目まで）　　　　252,600円＋（1,000,000円-842,000円）×１％＝254,180円
　　　　　　　　　　　　高額療養費 　　　　　300,000円－254,180円＝45,820円
　 　⇒　申請することにより、４５，８２０円が国保から払い戻されます。

70歳以上74歳の人の場合

※　一般とは、現役並み所得、低所得Ⅰ・Ⅱのいずれにも該当しない人。
※　低所得者Ⅱとは、世帯の国保被保険者全員が住民税非課税で、低所得者Ⅰに該当しない人。
※　低所得者Ⅰとは、世帯の国保被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除額（年金所得は控除額を８０万円として計算）を差し引くと０円になる人。


入院した時の食事代

入院したときの食事代は高額療養費の対象外ですが、食事代の一部を自己負担し、残りは国保が負担します。
原則として、自己負担は１食につき４６０円ですが、住民税非課税世帯・低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、医療機関に限度額適用・標準負担額減額認定証を提示することで減額を受けられます。認定証の交付を希望される方は、市民窓口課までお問い合わせください。

※指定難病、小児慢性特定疾病の患者の方は、１食２６０円となります。

 

減額対象者がやむを得ない事情により医療機関へ認定証を提示できなかったときは、医療機関の領収書を添えて申請すれば払い戻しを受けられる場合があります。

 

≪　申請に必要なもの　≫

 　保険証、領収書、振込先のわかるもの（通帳、キャッシュカード等）、個人番号カードまたは個人番号確認書類と本人確認書類（官公署発行の顔写真付きの本人確認書類等）

 

国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書

記入例

 

高額医療・高額介護合算制度

 

世帯内で国保医療・介護保険の両保険から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、両保険を通じた自己負担限度額（毎年８月～翌年７月末までの年額）が適用されることになります。

70歳未満の人の場合

※年間所得＝総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。

70歳以上74歳の人の場合

※　現役並み所得者は、同一世帯の中に住民税課税所得１４５万円以上ある７０歳以上７４歳までの国保被保険者がいる人。
※　一般とは、現役並み所得、低所得Ⅰ・Ⅱのいずれにも該当しない人。
※　低所得者Ⅱとは、世帯の国保被保険者全員が住民税非課税で、低所得者Ⅰに該当しない人。
※　低所得者Ⅰとは、世帯の国保被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除額（年金所得は控除額を８０万円として計算）を差し引くと０円になる人。

療養費

医療費をいったん全額自己負担したときは、申請することにより医療費の一部について払い戻しを受けられる場合があります。払い戻しを受けられるかどうか、また、申請に必要な書類などはケースによって異なりますので、市民窓口課へお問い合わせください。

出産育児一時金

国保加入者が出産されたとき、５０万円が支給されます。（産科医療補償制度の対象とならない分娩の場合は４８万８，０００円（※）が支給されます。）
原則として、出産費用を国保から直接医療機関等に支払う「直接支払制度」によって支給されます。この場合、医療機関等との合意が必要となりますので、医療機関等へご相談ください。
直接支払制度を利用されない場合や医療機関等での出産費用が５０万円（または４８万８，０００円（※））を下回った場合は、申請により全額または出産費用との差額が国保から世帯主に支給されます。

※令和３年１２月３１日以前の出産の場合は、４０万４，０００円となります。
※令和５年３月３１日以前の出産の場合は、４０万８，０００円となります。

　≪　申請に必要なもの　≫
　　保険証、世帯主の振込先のわかるもの（通帳・キャッシュカード等）、領収書
　（直接支払制度利用の場合は、直接支払制度の合意文書、出産費用明細書）

葬祭費

国保加入者がお亡くなりになったとき、申請によりその葬祭を行った人に３万円が支給されます。 　 　　　
　
　≪　申請に必要なもの　≫ 　　　　　　
　　亡くなった方の国民健康保険証、葬祭を行った人の振込先のわかるもの（通帳・キャッシュカード等）

国民健康保険葬祭費支給申請書　　　　
記入例