過疎地域における固定資産税の課税免除について

※取得等とは
取得又は製作若しくは建設（建物及び付属施設については増築、改築、修繕又は模様替えのための工事による取得又は建設を含む）

１．課税免除の要件

（１）対象区域
　　　新宮市内全域
（２）適用期間
　　　令和8年3月31日まで
（３）対象者
　　　青色申告をする法人又は個人
（４）対象業種
　　　・製造業
　　　・旅館業（下宿業を除く）
　　　・農林水産物等販売業
　　　・情報サービス業等
（５）取得価額

対象業種	資本金等の額
	5,000万円以下	5,000万円超～	1億円超～
製造業	500万円以上	1,000万円以上※	2,000万円以上※
旅館業
農林水産物等販売業		500万円以上※
情報サービス業等

　※新設・増設のみ

２．課税免除の期間

対象となる資産を取得した日以降、初めて課税されるべき年度から3年度分

３．課税免除の対象

家　　屋：「建物及び附属設備」のうち、直接事業の用に供する部分
償却資産：「機械及び装置」のうち、直接事業の用に供するもの
土　　地：対象となる家屋の垂直投影部分（取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋の建設に着手した場合に限る）

※租税特別措置法（個人：第12条第3項、法人：第45条第2項）による「特別償却」の適用を受けることができる資産

４．申請期限

対象となる資産を事業の用に供した年の翌年の3月31日