（低未利用土地の利用促進に向けた長期譲渡所得控除について）

　新宮市における開発許可及び宅地造成工事許可に関する事務を「和歌山県の事務処理に関する条例」により、平成２２年４月１日から新宮市が行うことになりました。 開発行為及び宅地造成工事を行おうとする方は、新宮市開発行為等に関する条例第６条の規定により事前相談が必要です。

以下の「利用条件」をお読みいただき、ご利用ください。 ※令和３年３月に新しくなりました。

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に基づく随意契約は、新宮市契約規則第23条に基づき公表をします。

新宮市都市計画審議会は、都市計画を定めるとき、都市計画法に基づき都市計画案を審議するために設置された機関です。 都市計画の決定・変更は、都市の将来の姿だけでなく、市民の生活に大きく影響を及ぼすものです。 このため、都市計画を定めるときは、行政機関だけで判断することなく、学識経験者や市議会議員、関係行政機関の職員、市民等で構成される審議会の審議を経て決定することとなっています。

新宮市では、市の都市計画に関する基本的な指針となる「新宮市都市計画マスタープラン」を策定しました。