老朽化した空き家は、衛生面や景観面での悪化につながるだけでなく、地震による倒壊の恐れや火災の危険性など防災・防犯面においても地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があります。 市では、このような危険な空き家を解体する所有者等に対して、解体費用の一部を補助する不良空家除却補助金制度を創設しました。 令和7年度の募集については下記のとおりです。

空き家のこと考えてみませんか？ 空き家を所有または管理されている皆様へ(今後、空き家を相続等により所有するかもしれない方も必見です。)

　被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度です。

　市では、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条に規定される空家等に関する対策についての計画として、空家等の適正な管理や利活用の促進の対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「新宮市空家等対策計画」を平成２９年度に策定しました。 　令和４年度をもって計画期間が満了を迎えることに伴い、現在の本市の状況や課題を踏まえ、総合的な空家等対策をより一層推進するために本計画を改定しました。

市営住宅に設けられている収入基準が令和6年4月1日より変更となりました。

地籍調査とは、一筆ごとの土地について、その所有者、地番および地目の調査と境界および地積の測量を行い、その結果を地図と簿冊に作成するものです。

相続などで市内に空き家を所有し、空き家の管理にお困りの方、専門相談員が多数所属する「空き家相談センターわかやま」に相談してみませんか？