近年、IT化や少子高齢化などにともない、消費生活に関する様々なトラブルが増えています。
2022年4月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことや、警察を名乗る電話など詐欺の手口が巧妙化していることから、若年層がトラブルに巻き込まれる事例も多数発生しています。
本市においても、消費生活に関する専門知識を有する相談員が常駐し、悪質商法などのトラブルに対し、解決のための助言や情報提供・あっせんなどを行っています。
契約をする際に不安を感じたとき、買い物の際の事業者とのやりとりで問題が生じた
とき、周りの人が被害にあっていると感じたときは、下記の窓口までご相談ください。