みんなで防ごう！高齢者虐待！！

住み慣れた地域でいきいきと暮らせるように、次の事業を実施しています。

一人暮らし高齢者等に弁当を配達し、見守りを行う配食サービスの事業受託業者を募集しています。

高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、平成27年4月の介護保険法の改正により「介護予防・日常生活支援総合事業（以下『総合事業』といいます。）」が創設されました。 総合事業は、地域全体で高齢者を支え、高齢者自身も自らの能力を最大限に生かして、要介護状態の予防を目的とした事業です。 新宮市では平成29年4月から総合事業を実施しています。

市内の介護サービス事業所における新たな介護人材の発掘を図るため、介護職員初任者研修を修了し、要件を満たす方に研修費用を助成します。

本市では、令和7年4月１日より運用開始します。

市がおこなう要介護認定・要支援認定及び介護給付等に関する情報のうち死者に係る介護保険情報の開示については、次のとおりとします。

新宮市では、高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指して、令和６年度から令和８年度の「新宮市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」の策定を行いました。

令和６年４月１日から介護保険法の改正により、居宅介護支援事業所においても 介護予防支援事業者の指定を受けて介護予防支援を実施することが可能となりま す。 つきましては、本市においても申請の受付を開始します。

「新宮市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」策定にあたり、市民の皆様の健康や生活の状況を把握し、計画策定のための基礎資料とするためにアンケート調査を実施しました。 ご協力いただきありがとうございました。

災害発生時における介護施設・事業所の被災状況等を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、施設の人的被害・物的被害は、介護サービス情報公表システムに追加された災害時情報共有機能（災害時情報共有システム）により被害情報を報告してください。 なお、国から災害時情報共有システムの利用指示がない場合で、市の所管施設は、「被害状況報告書」により市に報告願います。

熊野川地域の介護保険被保険者のケアプラン作成に対して、居宅介護支援事業者に補助金を交付します。

確定申告でおむつ代の医療費控除を受ける際は、「医療費控除の明細書」に加えて、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要となります。 なお、確定申告で、おむつ代の医療費控除を受けることが継続して2年目以降で、要介護認定を受けていて、交付要件を満たしている人は、医師が発行する「おむつ使用証明書」に代えて、市が無料で交付する「市町村が主治医意見書の内容を確認した書類」により申告することができます。

指定地域密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護等以外のサービスを提供するときは、当該サービスの内容を届け出る事が定められており、宿泊サービスを提供する指定地域密着型通所介護事業所については、次のとおり届出を行う必要があります。